事業の内容
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/ 原文長 約4834文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、アクトインテリア株式会社、ヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOME、ITEA株式会社の計６社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、寝具・インテリア製品の企画製造販売を行う「アクトグループ事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売を行う「その他事業」を展開しております。 当社グループは「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (1) ECマーケティング事業 「EC事業」及び「ECサポート事業」は当社が行っております。 ① EC事業 当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。 当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4) 当社グループの特徴について」をご参照） また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品、その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2080文字
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて 当社グループの業績は、外的要因として①EC市場の環境変化、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はEC市場の伸長に伴い堅調に推移しております。 また、内部要因としては、①新サービスの開発、②優秀な人材の確保や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 今後の経済見通しにつきましては、依然として消費者マインドが不安定であり難しい状況下となっておりますが、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績の改善に取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業を加速させていく方針であります。また、物流の面では、新規物流企業との提携や増設の推進、倉庫・配送業務の分散化による総量規制の回避及びコスト抑制の施策を行ってまいります。また、新規事業としてECマーケティング事業で蓄積されたマーケティングデータを活用したメディア事業を開始してまいります。 商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で収集されるビッグデータを活用し、商品提案を加速させ、取扱い商品を増やし、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。 新規に連結子会社となったアクトインテリア株式会社は、寝具・インテリア製品の企画・開発・製造・販売会社です。アクトインテリア株式会社は創業以来30年に渡り、主に中国との取引を進めており、対中国取引、中国国内市場に関するノウハウ及びネットワークを保有しており、インターネット販売並びに大手小売業向けの販売会社であるヤマセイ株式会社及び「YARN HOME」というブランド寝具を企画・開発し、百貨店並びに高級旅館向けに商材を販売する株式会社YARN HOMEを100％子会社としております。今後アクトインテリア株式会社が持つ知的財産（特許・意匠・実用新案・商標等）や独自性の高い技術と当社のビッグデータを活用し、日本国内だけではなく、中国やASEAN諸国にその製品を提供していく事業を推進し、当社グループの地理的展開及び垂直展開を拡大していく予定です。 新規に連結子会社となった、ITEA株式会社は、環境中にある様々な有害物質（環境アレルゲン・食物アレルゲン・化学物質等）の測定について大学や行政機関、大手メーカー企業等より受託を行う事業と、関連する試薬の開発・販売の事業を行っている企業です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1274文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 利益面の課題 主力商品であるインテリア製品においては、主としてドロップシッピング形式（お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより、配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。以下同様。）での運営を行っているため、在庫を保有する一般的な大手インテリア企業の粗利益率に比べ低くなっております。当社グループは消費者に価格転嫁することなくこの課題を解決するために、販売計画に基づき、売れ筋商品については在庫を保有する方針とし、一括仕入れを行うことで粗利益率の向上を図っております。併せて、自社での管理のもと、良質で低コストのPB商材（プライベート商材）の開発に注力し、安価な仕入れを実現していく方針であります。また、ECマーケティング事業にて蓄積されたマーケティングデータを活用した事業を推進し、利益率の向上に努めてまいります。 ② 顧客サービス面の課題 当社グループはドロップシッピングが基本的な取引形態のため、メーカーや卸売事業者の在庫を適時に把握することが困難であり、キャンセルによる失注が一定数発生するといった課題があります。この解決のために、メーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムを構築し、双方の情報共有化に努めてまいる方針であります。 ③ 配送サービス面の課題 実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、配送コストを削減すること、及び、一度に商品を受け取れること、という顧客利便性を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の総量規制や、物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。 ④ ECモールに偏った事業運営 ECモールに偏った運営は、独自のサービスや顧客リレイションを弱くし、継続的にモールなどの手数料が付加されるため価格競争力が弱くなるという課題があります。この課題を解決するためにはモールから独自サイトへの移行や自社で新たなECモールを構築していくことが必要になります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約628文字
２．セグメント利益の調整額△185,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書 計上額 (注)３ ECマーケ ティング 事業 商品企画関連事業 アクト グループ 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,424,170 1,154,003 7,578,173 54,738 7,632,912 7,632,912 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,424,170 1,154,003 7,578,173 54,738 7,632,912 7,632,912 セグメント 利益 98,956 125,346 224,303 15,743 240,046 △ 222,453 17,593 その他の項目 のれん の償却額 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約589文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比 (％) ECマーケティング事業 6,424,170 120.0 EC事業 6,392,723 121.6 ECサポート事業 31,447 59.3 商品企画関連事業 1,154,003 104.5 その他事業 54,738 123.8 合計 7,632,912 117.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 三菱商事ファッション㈱ 1,002,944 15.43 1,143,620 14.98 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．当社は平成29年９月にアクトインテリア株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも貸借対照表のみを連結しております。したがって、アクトグループ事業を行うアクトインテリア株式会社及びヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEに関する該当事項はありません。