事業の内容
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/ 原文長 約4947文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、アクトインテリア株式会社、ヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOME、ITEA株式会社、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージの計９社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、寝具・インテリア製品の企画製造販売を行う「アクトグループ事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売を行う「その他事業」を展開しております。 当社グループは「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (1) ECマーケティング事業 「EC事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。 ① EC事業 当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。 当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(5) 当社グループの特徴について」をご参照） また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品、その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2233文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。 ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。 新規に連結子会社となった、株式会社カンナートは、創業14年目のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループはEC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図ることが可能となります。業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。 商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。 新規に連結子会社となった、青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるため、地理的展開と垂直展開を同時に進めることが可能となり、「メタECカンパニー」を掲げる当社グループに寄与するものと考えております。 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 利益面の課題 主力商品であるインテリア製品においては、主としてドロップシッピング形式（お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより、配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。以下同様。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2233文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。 ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。 新規に連結子会社となった、株式会社カンナートは、創業14年目のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループはEC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図ることが可能となります。業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。 商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。 新規に連結子会社となった、青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるため、地理的展開と垂直展開を同時に進めることが可能となり、「メタECカンパニー」を掲げる当社グループに寄与するものと考えております。 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 利益面の課題 主力商品であるインテリア製品においては、主としてドロップシッピング形式（お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより、配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。以下同様。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5309文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営業績等の状況の概要) 当連結言会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが関連する小売業界におきましては、株価低迷や度重なる自然災害の影響により消費者マインドが悪化し、所得が増加しても個人消費が回復しない等、依然として節約志向が強い状態が継続しました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、継続的な宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安が根強く残るものの、国内・海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。 このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、平成30年10月31日時点における出店店舗数は、連結合計で73店舗（単体：55店舗、子会社合計：18店舗）となり、連結売上高は過去最高を達成いたしました。 国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略（EPO：EC Platform Optimization）のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）の新規機能追加、独自開発したWEBマーケティングシステム（MIS ：Marketing Information System）の改善・実装を推進した他、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化を推し進めるとともに、宅配料金の一部商品の販売価額への転嫁等に注力いたしました。 海外EC事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCharoen Pokphand Group Company Limited（以下「CPグループ」といいます。）の協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。 ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、UFHD社との業務提携に伴う受注案件が売上計上される等、昨年を大きく上回る受注を獲得することができ、受注件数は順調に伸びてまいりました。 当連結会計年度より開始した新規事業であるメディア事業につきましては、順調にPV数が増加しており、翌期以降では収益獲得フェーズとして、当社グループの業績に寄与していく見込みです。 また、当社グループは、ECサポート事業及びメディア事業を伸長させるために、平成30年９月４日付で株式会社カンナート（以下、「カンナート社」といいます。）を連結子会社といたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約939文字
２．セグメント利益の調整額△222,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 ５．当社は平成29年９月にアクトインテリア株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書 計上額 (注)３ ECマーケティング事業 商品企画関連事業 アクトグループ事業 売上高 外部顧客への 売上高 6,907,871 1,315,048 462,548 8,685,468 92,654 8,778,122 8,778,122 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 90 19,099 24,166 43,356 77,445 120,802 △ 120,802 6,907,961 1,334,148 486,714 8,728,824 170,100 8,898,925 △ 120,802 8,778,122 セグメント利益 349,925 79,723 13,631 443,280 16,668 459,948 △ 267,854 192,094 その他の項目 のれんの償却額 4,866 1,895 4,963 11,725 11,725 11,725 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1634文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、アクトグループ事業において、連結子会社となったアクトインテリア株式会社、及び、ヤマセイ株式会社、株式会社ＹＡＲＮ ＨＯＭＥの実績が加わったことによるものであります。 ４．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は物流コストの値上げを一部商品に転化した影響で当初予想よりも下回ることになりましたが、前連結会計年度のと比べ15.0％、1,145百万円増加の 8,778百万円 となりました。営業利益は、販売価格への転嫁により利益率の向上が図れたこと、及びECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業における受注案件等により、前連結会計年度と比べ991.9％、174百万円増益の 192百万円 となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ378.7％、161百万円増益の 203百万円 となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 136百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 ５百万円 ）となりました。 ②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…