事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.の計７社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。 当社グループは「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (1) ECマーケティング事業 「EC事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。 ① EC事業 当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。 当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(5) 当社グループの特徴について」をご参照） また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品、その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略等 ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、創業15年目のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループはEC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。 商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループにおきましては、 取引先様、グループの従業員とその家族等の安全と健康を第一に考え、 社員の時差出勤・在宅勤務の推進、就業時間中のマスク着用の徹底、海外出張の停止、テレビ会議システムの活用を実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対策を講じております。そのため、期末日時点において、当社グループ従業員における感染者は発生しておりません。今後におきましても、引き続き従業員のことを第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 ② 配送サービス面の課題 実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、及び、一度に商品を受け取れること、という顧客利便性を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の総量規制や、物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。 ③ 優秀な人材の確保 当社グループにおきましては、M&Aによる事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保が重要な課題となっております。即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び、持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実、目標管理制度の導入及び採用活動の多様化に努め、人材確保に注力してまいります。 ④ グローバル化への対応 当社グループにおきましては、今後の事業展開の上で必要不可欠となる海外での生産及び国内・海外市場での販売という課題があります。当社グループでは、インテリア・ファブリック商材の製造・販売の多様化・効率化と販路拡大を目的として、2018年４月に中国で「青島新綻紡貿易有限会社」を子会社化しました。また、原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等が行える海外拠点として、2019年10月にベトナムで「Genepa Vietnam Co.,Ltd.」を設立いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営業績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、2020年４月～６月期は戦後最大のマイナス成長となりました。緊急事態宣言の解除や各種消費刺激策などにより、消費の持ち直しの傾向も見られますが、雇用・所得環境の悪化により厳しい状況が続いております。 当社グループが属する小売業界全体では、緊急事態宣言の発出後、インバウンド需要の激減や個人消費の大幅減少により、売上の急減による利益の悪化が顕著となりました。一方、EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため厚生労働省が「新しい生活様式」の実践を求めており、これに基づき人と接触することなく商品の購入が出来るEC需要や巣ごもり・テレワーク需要が喚起された結果、大幅に伸長しました。 このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、第３四半期から家具・家電・医療用消耗品・生活雑貨等にかかるEC売上が大きく増進しました。また、 主にECサポート事業を推進する 当社子会社の株式会社カンナート（以下、「カンナート社」といいます。) におきましては、案件増加の影響及びシステム開発に積極的に取り組んだ結果、創業以来最高の売上高と利益を達成することが出来ました。 「商品企画関連事業」につきましては、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響により納品遅れが発生したものの、メイン取扱商材である家具・寝具の納品が徐々に進んだこと及び青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）においてメイン商材の売れ行きが好調だったことから、売上高は増収となりました。利益面におきましては、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）において工場立ち上げ等各種投資コストが先行したことが主因で、事業全体としては前年同期を下回る水準となりました。 以上の結果、当連結会計年度における 売上高は12,597百万円 （前年同期比 30.3％増 ）、 営業利益は244百万円 （前年同期比 1,128.5％増 ）、 経常利益は220百万円 （前年同期比 616.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円 （前年同期比 873.3％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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２．セグメント利益の調整額 △258,331千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,331千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書 計上額 (注)３ ECマーケティング事業 商品企画関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 9,901,216 2,594,467 12,495,683 102,101 12,597,785 12,597,785 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 437 12,754 13,191 13,191 △ 13,191 9,901,653 2,607,222 12,508,875 102,101 12,610,977 △ 13,191 12,597,785 セグメント利益 424,863 84,297 509,161 26,868 536,029 △ 291,598 244,431 その他の項目 のれんの償却額 19,464 3,570 23,035 23,035 23,035 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。