事業の内容
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/ 原文長 約5229文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社であるLOCKON Vietnam Co., Ltd.、非連結子会社であるLOCKON marketing of U.S.A.inc.(休眠会社)、関連会社である有限会社彩及び株式会社ラジカルオプティの５社で構成されております。 また、当社グループは「グローバルに影響力のある企業を作り、より多くの人に夢と希望を与えたい」という創業時からの想いを経営理念に「Impact On The World」と定め、事業運営を行っております。経営理念である「Impact On The World」を体現するため「信頼性」「スピード」「独自性」「先進性」「主体性」の５つの行動指針を定め、提供サービスはもとより、事業戦略から、採用活動、人事制度、日常業務に至るまで一貫した考えのもと事業推進を行い、デジタルマーケティング(※8)テクノロジーの開発・提供を行っております。 当社グループは、マーケティングプラットフォームシステム「AD EBiS」の開発・販売、及び顧客企業内に蓄積されたデータを組み合わせ、インターネット広告出稿の最適化を行うサービス「THREe」で展開する「マーケティングプラットフォーム事業」、並びにECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」及びEコマースビジネスのコンサルティング・開発を行うサービスである「SOLUTION」で展開する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。なお、「SOLUTION」については、平成29年５月９日に公表したお知らせのとおり、事業の一部であるEC受託開発事業につき、関連会社である株式会社ラジカルオプティ及び有限会社彩に対し業務移管を進めております。 当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。 セグメントの名称 主要サービス (1)マーケティングプラットフォーム事業 ①AD EBiS(アドエビス) ②THREe(スリー) (2)商流プラットフォーム事業 ①EC-CUBE(イーシーキューブ) ②SOLUTION(ソリューション) これら２つの事業は、すべてデジタルマーケティング活動を行う企業に向けた事業であり、「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」を通じて保有しているビッグデータを、社内のデータ分析機能であるマーケティングメトリックス研究所にて、分析・最適化することで両事業のシナジー効果を実現しております。 また、連結子会社であるLOCKON Vietnam Co., Ltd.においては、両事業のソフトウェア開発を行っております。 (1) マーケティングプラットフォーム事業 当事業は、「AD EBiS」と「THREe」から構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2981文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。 (1) 既存事業の収益拡大 当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。 ① 「マーケティングプラットフォーム事業」 運用型広告の登場や、最近では急速なアドテクノロジーの進展に伴いRTB（Real Time Bidding）のようなターゲティング効果の高い手法が登場しており、インターネット広告は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」へと劇的に変化しております。 当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させて参ります。 ② 「商流プラットフォーム事業」 EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております（OtoO市場）。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。 当社グループでは、これまで築き上げてきたECサイトの実績を基に、さらに開発力を強化することで収益性を向上させて参ります。 (2) 新しいビジネスモデルの展開 当社グループは、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っておりますが、インターネット市場は急速に変化することから、新しいビジネスモデルを構築することが重要であります。 今後、マーケティング分野においては、インターネット市場とリアル市場の融合が進み、従来の４媒体広告（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）とインターネット広告を分けて管理してきた広告運用のスタイルが、全媒体を統合管理した広告運用スタイルに変化すると予測しております。このことから、広告運用の基となるデータはより複雑、膨大なビッグデータとなり、企業固有のビッグデータを分析、活用できるプラットフォーム（プライベートDMP）のニーズが高まってくると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2981文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。 (1) 既存事業の収益拡大 当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。 ① 「マーケティングプラットフォーム事業」 運用型広告の登場や、最近では急速なアドテクノロジーの進展に伴いRTB（Real Time Bidding）のようなターゲティング効果の高い手法が登場しており、インターネット広告は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」へと劇的に変化しております。 当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させて参ります。 ② 「商流プラットフォーム事業」 EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております（OtoO市場）。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。 当社グループでは、これまで築き上げてきたECサイトの実績を基に、さらに開発力を強化することで収益性を向上させて参ります。 (2) 新しいビジネスモデルの展開 当社グループは、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っておりますが、インターネット市場は急速に変化することから、新しいビジネスモデルを構築することが重要であります。 今後、マーケティング分野においては、インターネット市場とリアル市場の融合が進み、従来の４媒体広告（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）とインターネット広告を分けて管理してきた広告運用のスタイルが、全媒体を統合管理した広告運用スタイルに変化すると予測しております。このことから、広告運用の基となるデータはより複雑、膨大なビッグデータとなり、企業固有のビッグデータを分析、活用できるプラットフォーム（プライベートDMP）のニーズが高まってくると考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約859文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） １株当たり純資産額 189.08円 １株当たり純資産額 195.60円 １株当たり当期純利益金額 26.79円 １株当たり当期純利益金額 11.56円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26.69円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 11.54円 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 168,819 72,976 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 168,819 72,976 普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,402 6,311,429 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 22,184 11,359 （うち新株予約権（株）） (22,184) (11,359) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第４回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数 73,422株） 第４回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数 69,012株） 0105130_honbun_8029900102910.htm
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約304文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) 販売高(千円) 前年同期比(％) マーケティングプラットフォーム事業 1,254,531 +16.8 AD EBiS 1,200,092 +18.6 THREe 54,439 △12.1 商流プラットフォーム事業 464,846 △13.7 EC-CUBE 207,907 △5.1 SOLUTION 256,938 △19.5 合計 1,719,378 +6.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。