事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。 なお、重要性がないため、非連結子会社であるクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。 当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）マーケティングプラットフォーム事業 当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。 （主な関係会社） 当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩 (2）商流プラットフォーム事業 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。 （主な関係会社） 株式会社イーシーキューブ及び株式会社EC-CUBE Innovations ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．非連結子会社のクラウドファイン株式会社は、重要性が乏しいため記載しておりません。 ２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「自分が関わること１つ１つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。 ２．経営環境 当社グループは、拡大しているインターネット広告市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化するマーケティングDX分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、広告効果測定プラットフォームの「アドエビス」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。 折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「アドエビス」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。 また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ております。コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中、巣ごもり消費としてEC市場の流通額が一時期急増いたしましたが、直近ではECカート市場の競争も激化していることから、「EC-CUBE」の展開に加えて、競争力強化のためにEC構築・運用支援領域への再参入を行い、ECサービスの垂直統合モデル構築に取り組んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「自分が関わること１つ１つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。 ２．経営環境 当社グループは、拡大しているインターネット広告市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化するマーケティングDX分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、広告効果測定プラットフォームの「アドエビス」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。 折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「アドエビス」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。 また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ております。コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中、巣ごもり消費としてEC市場の流通額が一時期急増いたしましたが、直近ではECカート市場の競争も激化していることから、「EC-CUBE」の展開に加えて、競争力強化のためにEC構築・運用支援領域への再参入を行い、ECサービスの垂直統合モデル構築に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7123文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。 一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2022年のインターネット広告費は前年比114.1％の3兆912億円（株式会社電通「2022年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も43.5％まで拡大しております。 また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。 このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、前期中の新連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収や、商流プラットフォーム事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高3,626,276千円（前期比8.8％増）、営業利益318,932千円（前期比18.8％減）、経常利益329,476千円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,019千円（前期比16.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。 （マーケティングプラットフォーム事業） 当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1263文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 マーケティング プラット フォーム 商流プラット フォーム 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,923,972 410,170 3,334,143 3,334,143 その他の収益 外部顧客への売上高 2,923,972 410,170 3,334,143 3,334,143 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,010 4,000 5,010 △ 5,010 2,924,982 414,170 3,339,153 △ 5,010 3,334,143 セグメント利益 279,530 108,124 387,655 5,003 392,659 セグメント資産 2,725,535 423,788 3,149,324 △ 45,660 3,103,664 その他の項目 減価償却費 172,798 3,835 176,633 176,633 のれん償却額 104,056 104,056 4,344 108,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 289,889 17,394 307,284 65,168 372,452 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 マーケティング プラット フォーム 商流プラット フォーム 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,923,339 702,937 3,626,276 3,626,276 その他の収益 外部顧客への売上高 2,923,339 702,937 3,626,276 3,626,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,727 6,080 15,807 △ 15,807 2,933,066 709,017 3,642,083 △ 15,807 3,626,276 セグメント利益 255,736 66,629 322,366 △ 3,433 318,932 セグメント資産 2,692,204 504,731 3,196,935 △ 32,367 3,164,568 その他の項目 減価償却費 178,561 9,011 187,573 187,573 のれん償却額 109,191 109,191 13,033 122,224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 136,471 28,217 164,689 164,689 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、のれん償却費△13,033千円であります。 ２．…