事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社イーシーキューブ、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、非連結子会社であ るYRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc. （休眠会社）、関連会社である有限会社彩の４社で構成されており、 国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。 当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）マーケティングプラットフォーム事業 当事業は、デジタルマーケティング領域においてマーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」等のサービスを提供する事業及び広告代理店向けに分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。 （主な関係会社）当社、 YRGLM VIETNAM Co., Ltd.及び有限会社彩 (2 ）商流プラットフォーム事業 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。 （主な関係会社）株式会社イーシーキューブ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．非連結子会社の YRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc.(休眠会社)は 、重要性が乏しいため記載しておりません。 ２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「自分が関わること１つ１つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、 データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を 支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。 ２．経営環境 当社グループは、拡大しているインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、マーケティング効果測定プラットフォームの「AD EBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。 折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「AD EBiS」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。 また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ておりますが、コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中において、その反動として巣ごもり消費としてEC市場の流通額が増加する傾向にあります。この傾向は、EC市場を主要なビジネス領域とする商流プラットフォーム事業にとっては事業拡大の好機と捉えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「自分が関わること１つ１つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、 データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を 支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。 ２．経営環境 当社グループは、拡大しているインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、マーケティング効果測定プラットフォームの「AD EBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。 折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「AD EBiS」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。 また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ておりますが、コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中において、その反動として巣ごもり消費としてEC市場の流通額が増加する傾向にあります。この傾向は、EC市場を主要なビジネス領域とする商流プラットフォーム事業にとっては事業拡大の好機と捉えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6568文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、７月以降は景気持ち直しの動きが見られるものの、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。 一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、2019年のインターネット広告費は前年比119.7％の2.1兆円（株式会社電通「2019年日本の広告費」）と６年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております 。 また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。 このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,618,633千円（前年同期比18.8％増）、営業利益276,952千円（前年同期比226.1％増）、経常利益261,181千円（前年同期比230.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益183,391千円（前年同期は34,994千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。 （マーケティングプラットフォーム事業） 当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において５年連続シェアNo.…
セグメント関連
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/ 原文長 約928文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） １株当たり純資産額 168.68円 １株当たり純資産額 202.20円 １株当たり当期純損失（△） △5.54円 １株当たり当期純利益 29.09円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 29.05円 （注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △34,994 183,391 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △34,994 183,391 普通株式の期中平均株式数（株） 6,314,001 6,303,689 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 9,699 (うち新株予約権(株)) ( －) (9,699) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第4回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数48,936株） （重要な後発事象） 該当事項はありません。