事業の内容
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/ 原文長 約1323文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2023年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲いわき中央牧場、㈲グリーンファームソーゴ、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。 なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。 関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。 ・食品事業 畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。 また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。 畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。 関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。 ・その他………当社は、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、インバウンド需要の回復もあり、国産畜産物の消費が徐々に復調の兆しを見せております。しかし、2022年から続く食品値上げラッシュや鳥インフルエンザによる畜産物相場高騰、外食産業における人手不足の影響もあり、消費は緩やかな回復に留まると想定されます。また、国際的な政情不安を背景とした原材料価格の高騰、為替の乱高下、エネルギーや物流コストの上昇、さらには鳥インフルエンザの影響も残ることから、収益面では厳しい状況が続くことが想定されます。 こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」という経営理念に基づいて事業活動を行っています。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。 (2）経営戦略等 当社グループは、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、第２次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の３ヶ年とすべく取り組んでおります。 2023年度は第３次中期経営計画の最終年度となることから、次の中期経営計画での更なる飛躍に向け、収益力を向上し持続的な成長を可能にするための施策を立案・実行し、企業価値の向上を目指します。 ① 飼料事業 ａ．乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販売数量の拡大を図ります。また、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占める、養牛呼気メタンガスを飼料面から低減する技術の確立を目指します。 ｂ．養豚用飼料において健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートをいたします。直近では背脂肪厚の改善につながる新製品の発売を予定しております。 ｃ．既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。 ｄ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。 ｅ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、インバウンド需要の回復もあり、国産畜産物の消費が徐々に復調の兆しを見せております。しかし、2022年から続く食品値上げラッシュや鳥インフルエンザによる畜産物相場高騰、外食産業における人手不足の影響もあり、消費は緩やかな回復に留まると想定されます。また、国際的な政情不安を背景とした原材料価格の高騰、為替の乱高下、エネルギーや物流コストの上昇、さらには鳥インフルエンザの影響も残ることから、収益面では厳しい状況が続くことが想定されます。 こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」という経営理念に基づいて事業活動を行っています。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。 (2）経営戦略等 当社グループは、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、第２次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の３ヶ年とすべく取り組んでおります。 2023年度は第３次中期経営計画の最終年度となることから、次の中期経営計画での更なる飛躍に向け、収益力を向上し持続的な成長を可能にするための施策を立案・実行し、企業価値の向上を目指します。 ① 飼料事業 ａ．乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販売数量の拡大を図ります。また、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占める、養牛呼気メタンガスを飼料面から低減する技術の確立を目指します。 ｂ．養豚用飼料において健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートをいたします。直近では背脂肪厚の改善につながる新製品の発売を予定しております。 ｃ．既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。 ｄ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。 ｅ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2943文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが進展しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による世界的なエネルギー・原材料価格の上昇や各国の金融政策の転換による金融資本市場の変動、それらに付随する物価の上昇、欧米の金融機関の破綻等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は、原油価格の高騰によるエタノール向け需要の回復から価格が上昇していた中で、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な穀物の供給不安により、年間を通じて歴史的な高値圏で推移しました。加えて、円安の進行により主原料を始めとする多くの原材料の国内価格は前年同期を大きく上回っております。 畜産物につきましては、豚肉相場は、国内出荷頭数の減少と輸入豚肉の現地相場高止まりによる割高感及び北米積出港の港湾ストライキ等の不安定さから国産豚肉需要は依然として高く、前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、生産コスト高騰による餌付け羽数が減少していた中で、全国的な鳥インフルエンザの拡大が止まらず、供給量が減少したことから、前年同期を大きく上回って推移しております。牛肉相場は、物価上昇の中で消費者の生活防衛意識が一層高まり、牛肉への需要が減少したことで、前年同期を下回って推移しております。 こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,079億１千１百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は14億２千２百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益は17億１千１百万円（前年同期比66.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３千万円（前年同期比71.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 （飼料事業） 飼料事業では、畜産・水産飼料の販売数量が前年同期を上回り、平均販売価格についても大幅に上昇したこと等から、売上高は2,640億７千３百万円（前年同期比29.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1912文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 飼料事業 食品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 203,398 37,366 240,764 2,437 243,202 243,202 外部顧客に対する売上高 203,398 37,366 240,764 2,437 243,202 243,202 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,155 1,156 220 1,377 △ 1,377 204,554 37,366 241,921 2,658 244,579 △ 1,377 243,202 セグメント利益又は損失（△） 6,531 △ 52 6,478 286 6,764 △ 2,471 4,293 セグメント資産 90,581 10,861 101,443 2,973 104,416 4,087 108,504 その他の項目 減価償却費 2,587 361 2,949 170 3,120 78 3,198 持分法適用会社への 投資額 2,696 638 3,334 3,334 3,334 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,432 681 2,114 249 2,364 295 2,659 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△2,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,900百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3214文字
２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、畜産飼料、水産飼料、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益62億円を最終年度とする３ヶ年（2021年度～2023年度）の「第３次中期経営計画」を策定し原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者の皆様に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを継続して進めております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,079億１千１百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益14億２千２百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益17億１千１百万円（前年同期比66.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３千万円（前年同期比71.8％減）となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、中国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。 当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。畜水産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。 当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。…