事業の内容
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/ 原文長 約1458文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（すべて連結子会社）及び関連会社14社で構成されております（2020年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。 なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。 関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。 ・食品事業 畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。 また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。 畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱、西日本マジックパール㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。 関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。 ・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3002文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 2019年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、景気の後退も懸念される中、当社グループとしては畜・水産生産者の皆様への製品の安定供給、消費者の皆様への安心安全な食品の提供が絶対的な使命であると考えております。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社の主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。 こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。 (2）経営戦略等 当社グループは、第２次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、第３次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおります。また、「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、以下の重点施策を掲げております。 ① 飼料事業 ａ．北九州畜産工場の稼働により、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。 ｂ．既存工場においても、加熱加工製品ニーズの高まり等に対応すべく製造設備の増強を図ります。 ｃ．乳牛のゲノム解析、生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したサービスの強化により生産者の成績向上を図ります。 ｄ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 食品事業 コンシューマ製品の投入による販路拡大、事業の統廃合、安全衛生に配慮した設備の増強により、効率的な経営を行います。また、当社グループによる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。 ③ 海外事業 ベトナム・インドで展開している飼料の製造・販売においては、営業人員の増員による販売体制の強化、販売エリアの拡大、顧客ニーズを的確に捉えた製品投入により販売数量を伸張させ利益の拡大を図ります。また、積極的な設備投資により、生産の効率化及び能力増強を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3002文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 2019年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、景気の後退も懸念される中、当社グループとしては畜・水産生産者の皆様への製品の安定供給、消費者の皆様への安心安全な食品の提供が絶対的な使命であると考えております。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社の主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。 こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。 (2）経営戦略等 当社グループは、第２次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、第３次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおります。また、「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、以下の重点施策を掲げております。 ① 飼料事業 ａ．北九州畜産工場の稼働により、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。 ｂ．既存工場においても、加熱加工製品ニーズの高まり等に対応すべく製造設備の増強を図ります。 ｃ．乳牛のゲノム解析、生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したサービスの強化により生産者の成績向上を図ります。 ｄ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 食品事業 コンシューマ製品の投入による販路拡大、事業の統廃合、安全衛生に配慮した設備の増強により、効率的な経営を行います。また、当社グループによる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。 ③ 海外事業 ベトナム・インドで展開している飼料の製造・販売においては、営業人員の増員による販売体制の強化、販売エリアの拡大、顧客ニーズを的確に捉えた製品投入により販売数量を伸張させ利益の拡大を図ります。また、積極的な設備投資により、生産の効率化及び能力増強を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不確実性等に加え、年明け以降新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大により甚大な経済への影響が見込まれ、先行き不透明な状況で推移いたしました。 飼料業界におきましては、主原料のとうもろこしは期初に米国中西部の長雨による作付遅れから価格が上昇した後、単収予想の上方修正により反落し、その後は総じて小幅な値動きで推移しました。なお、大豆粕につきましては、米中間の貿易合意発表等の影響から一時的に値上げ傾向となりましたが期を通じて軟調な値動きとなりました。 畜産物につきましては、CSF（豚熱）の影響による出荷頭数の減少、関東地方の台風の被害による鶏卵出荷の滞り等により需給が逼迫し、豚肉相場、鶏卵相場が年末にかけて値を上げる展開となりました。一方で、年明け以降は新型コロナウイルスの影響による消費の減退等により、牛肉相場は値下がり傾向となっております。 こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 2,150億５千万円 （ 前年同期比1.0％増） 、営業利益は 54億１千４百万円 （前年同期比31.3％増 ）、経常利益は 57億３千７百万円 （前年同期比 28.4 ％増）となりました。 また、前連結会計年度は事業ポートフォリオの最適化を目的とした資産売却に伴う特別利益を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 38億４千２百万円 （前年同期比 17.5％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 （飼料事業） 飼料事業では、平均販売価格は前期を下回ったものの、畜産・水産飼料ともに販売数量が拡大したこと等により、 売上高は1,625億２千５百万円（前年同期比0.9％増） となりました。営業利益は、水産飼料における収益改善が進んだことに加え、販売費及び一般管理費が減少したこと等から、 70億２千８百万円（前年同期比22.8％増） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1738文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 飼料事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 161,026 49,248 210,274 2,612 212,886 212,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,128 1,130 345 1,476 △ 1,476 162,154 49,250 211,405 2,957 214,363 △ 1,476 212,886 セグメント利益 5,723 442 6,166 317 6,483 △ 2,360 4,123 セグメント資産 72,272 10,605 82,878 3,746 86,624 2,310 88,934 その他の項目 減価償却費 1,503 347 1,850 469 2,320 74 2,395 持分法適用会社への 投資額 2,217 560 2,778 2,778 2,778 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,111 445 3,557 207 3,764 46 3,811 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,922百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4895文字
２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益55億円を最終年度とする３ヶ年（2018年度～2020年度）の「第２次中期経営計画」を策定し原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを継続して進めております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 2,150億５千万円 （前年同期比 1.0 ％増）、営業利益 54億１千４百万円 （前年同期比 31.3％ 増）、経常利益 57億３千７百万円 （前年同期比 28.4％ 増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 38億４千２百万円 （前年同期比 17.5％減 ）となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。 当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。 当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。…