配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案した上で、成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、期首業績予想に対し総還元性向（※）30％を目安としています。 また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当期の配当につきましては、2021年11月９日公表の配当予想上方修正の通り、期末配当を１株につき34円（普通配当34円）とすることを決定しました。この場合の総還元性向は、23.6％（期首業績予想に対しては42.2％）となります。 また、2023年３月期の配当につきましては、期首業績予想に対し総還元性向30％とし、１株当たり10円増配の44円（普通配当44円）としています。この場合の総還元性向は、30.2％となります。 （※）総還元性向：親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当金（円） 2022年６月21日 776 34 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約764文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内WORK事業 4,662 ( 397 ) 海外WORK事業 490 ( 44 ) 報告セグメント計 5,152 ( 441 ) その他 137 ( 4 ) 全社（共通） 74 ( 5 ) 合計 5,363 ( 450 ) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。 （注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が518人増加しています。主な理由は、新規学卒者の採用によるものです。 （2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 120 ( 8 ) 35.6 6.0 6,227 セグメントの名称 従業員数（人） その他 46 ( 3 ) 全社（共通） 74 ( 5 ) 合計 120 ( 8 ) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。 有価証券報告書（通常方式）_20220620145833
コーポレート・ガバナンス
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（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、その企業倫理を当社グループ全体に浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役会長 池田良介、代表取締役社長 大原茂、告野崇、角裕一、池側千絵、腰塚國博及び高橋理人の取締役７名（うち池側千絵、腰塚國博及び高橋理人は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。 取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。 取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えています。 （監査役会） 当社は監査役会設置会社です。当社の監査役会は澤田静華、大向健治及び中村克己の社外監査役３名で構成されています。 各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画等を定めるほか、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っています。また、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。 なお、監査役 澤田静華及び大向健治は、公認会計士・税理士の資格を、監査役 中村克己は、弁護士の資格を有しています。 （指名・報酬に係る諮問委員会） 任意の機関である指名・報酬に係る諮問委員会は、透明性及び客観性を高めるために、指名・報酬に関する事項の決定は、それぞれの委員会等で事前に審議・確認したうえで、取締役会で決定します。 ・指名委員会（旧 選考委員会） 当社の指名委員会（旧 選考委員会）は、社内取締役４名、社外取締役３名及び社外監査役３名で構成し、議長は社外取締役から選定しています。最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役の選任、解任に係る事項等を審議しています。 指名委員会の構成員は、以下の通りです。 ・社内取締役 池田良介（取締役会長）、大原茂（代表取締役社長）、告野崇、角裕一 ・社外取締役 池側千絵（議長）、腰塚國博、高橋理人 ・社外監査役 澤田静華、大向健治、中村克己 ・報酬委員会 当社の報酬委員会は、社外取締役３名で構成しています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 池田 良介 東京都港区 4,204,100 18.40 大原 茂 東京都渋谷区 1,781,500 7.80 株式会社池田企画事務所 東京都港区 1,707,500 7.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,683,700 7.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,098,441 4.81 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行） ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 1,048,513 4.59 ウィルグループ従業員持株会 東京都中野区本町１丁目３２－２ 560,300 2.45 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー） 495,700 2.17 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 420,900 1.84 渡部 信吾 東京都杉並区 400,000 1.75 13,400,654 58.65