配当政策
抽出本文
/ 原文長 約441文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を配当の基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、2020年における総還元性向（※）30％を目標に、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。 なお、当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当期の配当につきましては、１株につき18円（普通配当18円）となりました。また、次期の配当につきましては１株につき18円を予定しています。 （※）総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当金（円） 2019年６月19日 400 18 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約893文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） セールスアウトソーシング事業 1,037 ( 57 ) コールセンターアウトソーシング事業 400 ( 29 ) ファクトリーアウトソーシング事業 499 ( 87 ) 介護ビジネス支援事業 230 ( 27 ) 海外ＨＲ事業 462 ( 36 ) スタートアップ人材支援事業 49 ( 19 ) 報告セグメント計 2,677 ( 255 ) その他 734 ( 52 ) 全社（共通） 118 ( 36 ) 合計 3,529 ( 343 ) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。 （注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が1,485人増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及びＣ４株式会社の株式取得よるものです。 (2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 77 ( 5 ) 36.2 5.9 6,394 セグメントの名称 従業員数（人） その他 ( －) 全社（共通） 75 ( 5 ) 合計 77 ( 5 ) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しています。 有価証券報告書（通常方式）_20190618201418
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4839文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、その企業倫理を当社グループ全体に浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明 （取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役会長池田良介、代表取締役社長大原茂、告野崇、白川彰朗及び伊藤修平の取締役５名（うち白川彰朗及び伊藤修平は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。 取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。 取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えています。 （監査役会） 当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は澤田静華、奥村眞吾及び中島英樹の社外監査役３名で構成されています。 監査役会は、月１回開催され、意見交換等を行っています。 また、各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に関する監査機能の強化を図っています。 なお、監査役澤田静華は、公認会計士・税理士の資格を、監査役奥村眞吾は、税理士の資格を、監査役中島英樹は、弁護士の資格を有しています。 （コンプライアンス委員会） 代表取締役を委員長とし、当社グループの取締役ならびに社内より選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っています。 （内部監査室） 当社の内部監査室は３名で構成されています。内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、当社グループ全体を定時及び随時に監査し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしています。 （グループ経営会議） グループ経営会議では、当社グループの取締役を中心とし、直近の事業環境や業績動向の分析並びに中長期の事業戦略等の重要事項を協議しています。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下の通りです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約518文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 池田 良介 東京都港区 4,023,800 18.10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,735,600 7.81 大原 茂 東京都新宿区 1,680,000 7.56 株式会社池田企画事務所 東京都港区 1,600,000 7.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,415,800 6.37 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 676,200 3.04 Goldman Sachs International 133 Fleet Street London EC4A ２BB U.K. 595,339 2.68 ウィルグループ従業員持株会 東京都中野区本町一丁目32番２号 532,800 2.40 平 良一 福島県郡山市 367,000 1.65 渡部 信吾 東京都杉並区 300,000 1.35 12,926,539 58.13