配当政策
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案した上で、成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、期首業績予想に対し総還元性向（注１）30％を目安としています。 また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当期の配当につきましては、2022年５月11日公表の配当予想の通り、期末配当を１株につき44円（普通配当44円）、総還元性向は、31.2％としました。 また、中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」といいます。）の通り、本中計期間（2024年３月期～2026年３月期）における株主還元方針は、累進配当（注２）かつ総還元性向：30%以上とします。この方針のもと、2024年３月期の配当予想につきましては、１株につき44円（普通配当44円）、総還元性向：36.0％としています。 （注１）親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率。 （注２）配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当金（円） 2023年６月24日 1,009 44 定時株主総会決議
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2712文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内Working事業 5,444 ( 382 ) 海外Working事業 568 ( 57 ) 報告セグメント計 6,012 ( 439 ) その他 123 ( 3 ) 全社（共通） 77 ( 5 ) 合計 6,212 ( 447 ) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。 （注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が849人増加しています。主な理由は、新規学卒者の採用によるものです。 （2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 109 ( 7 ) 37.3 6.8 6,517 セグメントの名称 従業員数（人） その他 32 ( 2 ) 全社（共通） 77 ( 5 ) 合計 109 ( 7 ) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。 （4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 （2023年３月31日） 管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注１） 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注２） 従業員の男女の賃金の差異（％） （注１、３） 全従業員 うち正社員 うち契約社員 （注４、５） 18.4 75.0 69.3 73.5 （注１）管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 （注２）男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6389文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、その企業倫理を当社グループ全体に浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明 （取締役会） 本報告書提出時点の当社の取締役会は、取締役会長 池田良介、代表取締役社長 角裕一、池側千絵、腰塚國博及び高橋理人の取締役５名（うち池側千絵、腰塚國博及び高橋理人は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。2023年３月期は合計17回開催しました。 取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。 取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えています。 当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、評価・ 分析を実施しています。 評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の通り行いました。 （ⅰ）評価の実施方法 ・2022年12月から2023年１月にかけて、取締役会の構成員である全ての取締役７名（うち社外３名）、監査役 ３名（うち社外３名）を対象にアンケートを実施 ・回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保 ・外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、定時取締役会において、分析・議論・評価を実施 （ⅱ）評価の結果 アンケート回答を集計した結果、取締役会の構成・運営状況・議論内容等、概ね肯定的な評価が得られ、取 締役会全体の実効性については確保されていると認識しました。前回評価からの主な改善点は次の通りです。 ・ＩＴ/ＤＸの知見を有する取締役の招聘により、当社経営戦略を踏まえた、取締役会としてのスキルセットを 強化 ・更なる改善の余地は残すものの、取締役会の審議資料提供の早期化と充分な事前の検討時間の確保 （ⅲ）今後の課題 一方で、主に次の課題を認識しました。これらの課題については、本実効性評価を踏まえ十分な検討を行っ たうえで、取締役会の実効性を高める取り組みを継続していきます。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約850文字
（6）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 池田 良介 東京都港区 4,204,100 18.33 株式会社池田企画事務所 東京都港区 2,007,500 8.75 大原 茂 東京都渋谷区 1,680,500 7.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,612,800 7.03 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行） ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 1,058,509 4.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 893,141 3.89 ウィルグループ従業員持株会 東京都中野区本町１丁目３２－２ 513,148 2.24 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー） 484,700 2.11 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 420,900 1.83 渡部 信吾 東京都杉並区 400,000 1.74 13,275,298 57.87