事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約745文字
３【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。 ・株式会社ウエスコ ・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社アイコン ・株式会社オーライズ ・株式会社エヌピー ・株式会社エヌ・シー・ピー ・株式会社アクアメント ・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分 主要事業 主要な会社 総合建設コンサルタント事業 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、 一般測量、航空測量、地質調査 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ 株式会社エヌピー スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー 水族館運営事業 水族館の運営・管理等 株式会社アクアメント その他事業 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ 当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。 ＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約476文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。 当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の２項目を重要な経営指標としております。 なお、2024年７月期における連結業績予想は下記のとおりです。 売上高 15,940百万円 営業利益 930百万円 営業利益率 5.8％ 経常利益 1,137百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 705百万円
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1219文字
(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響により、急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。 ①主力事業の強化 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。 生産性の向上のためには、技術面では、若手技術者への技術の継承による内部生産能力の強化に加え、横断的な組織改革により適正な人員配置の見直しやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。また、営業面においては、従来の指名競争入札中心の受注形態から総合評価方式やプロポーザル方式への変化を踏まえ、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注の確保を目指してまいります。 ②人材開発 少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は約46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。また、多様な人財が活躍できる社内環境の整備等において、人的資本投資を拡大してまいります。 ③事業領域の拡大 総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、上下水道分野を中心にＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。 スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少した会員数を回復させると共に、24時間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24の新規出店やフランチャイズ加盟店舗の増加により事業のブランディングとサービス展開を拡大することを課題としております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5939文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。 このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。 一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、施設維持に係る電力や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。 これらの結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億５千１百万円減少し、199億５千万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円減少し、42億５千２百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ５億１千８百万円増加し、156億９千７百万円となりました。 また、当連結会計年度の当社グループの売上高は155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となり、損益面では、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）、事業所の移転に伴い売却した不動産に対する減損損失４千９百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （総合建設コンサルタント事業） 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。 当連結会計年度の業務分野別の状況は、主力の土木設計分野が新設の道路設計が減少する中、社会インフラの老朽化対策として、道路設備点検等の維持・管理業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。また、環境影響評価やごみ処理施設の計画等の環境設計分野が大型業務の受注により増加いたしました。しかしながら、前連結会計年度に大型業務を受注した反動により農業土木分野が減少したことに加え、発注量が減少している補償調査分野が低迷いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2395文字
３．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△206,079千円には、セグメント間取引消去2,833千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,317千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額6,135,197千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産968,122千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ４．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2022年８月１日 至2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸 表計上額（注）４ 総合建設コンサルタント事業 スポーツ施設運営事業 水族館運営事業 売上高 中国地方 6,183,780 701,968 6,885,748 251,359 7,137,108 7,137,108 四国地方 891,260 82,209 973,469 33,332 1,006,802 1,006,802 関西地方 3,887,482 1,677,541 5,565,024 20,537 5,585,561 5,585,561 九州地方 1,021,390 1,021,390 1,021,390 1,021,390 その他 820,161 820,161 820,161 820,161 顧客との契約から生じる収益 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 305,229 15,571,023 15,571,023 その他の収益（注）２ 22,447 22,447 22,447 外部顧客に対する売上高 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 327,676 15,593,470 15,593,470 2,996,541 2,996,541 17,690 3,014,231 3,014,231 都道府県 3,655,655 3,655,655 14,372 3,670,027 3,670,027 市区町村 4,649,977 39,629 7,334 4,696,941 8,600 4,705,542 4,705,542 その他 1,501,900 662,339 1,752,416 3,916,655 264,565 4,181,221 4,181,221 顧客との契約から生じる収益 12,80…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6562文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） 当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 2,397,359 15.30 2,280,880 14.63 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 b．固定資産の減損会計 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。 減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。 c．投資有価証券の評価 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。…