事業の内容
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３【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。 ・株式会社ウエスコ ・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社アイコン ・株式会社オーライズ ・株式会社エヌピー ・株式会社ＮＣＰサプライ ・株式会社エヌ・シー・ピー ・株式会社アクアメント 当社は、平成28年８月１日付にて株式会社エヌピーの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、平成29年４月３日付にて、当社の連結子会社となる水族館事業に特化した新会社である株式会社アクアメントを設立いたしました。 なお、当社は、平成29年６月26日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウエスコ住販を清算結了いたしました。 総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分 主要事業 主要な会社 総合建設コンサルタント事業 建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ 株式会社エヌピー 複写製本事業 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 株式会社ＮＣＰサプライ 不動産事業 不動産の分譲、 賃貸および住宅の販売 株式会社ウエスコ スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および 関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー 指定管理事業 神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等 株式会社ウエスコ 株式会社アクアメント 当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。 ＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約285文字
(2) 経営戦略等 当社は、持株会社制の導入により、持株会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各グループ会社への経営指導・監視機能を担うことで、戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、更なる高付加価値経営を推進しており、事業展開に際し重視している経営指標は、営業利益および利益率の向上であります。さらにＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重要な経営指標と考えるとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みも積極的に行ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、政府の対策により、公共投資予算の総額は一時的に増加しており、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における官公庁からの発注量は、安定的に推移しております。 このような外部環境において、当社グループでは、顧客ニーズの変化に対応した事業展開を図るとともに、原価管理ならびに品質管理の徹底を図り、競争力の強化と収益性の向上に邁進してまいります。 また、これまでの新規雇用の抑制が影響し、技術の後継ならびに人手不足などの問題が次第に深刻化することが懸念されています。 このため、計画的な採用の実施ならびにインターンシップの積極的な受け入れなど、長期的な観点での採用体制づくりを行います。さらに、より良い職場環境への改善、社員教育の充実、経験豊富な再雇用者の活用などにより、活力ある職場風土の実現を目指します。 (5) 会社の支配に関する基本方針 1．基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務および事業活動を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものであると考えております。 そして、特定の者の大量買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には個々の当社株主の方々の判断に委ねられるべきものだと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様において、当該提案が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素に鑑み、当社の企業価値および株主共同の利益にいかなる影響を及ぼすかについて、短期間のうちに適切にご判断いただくことは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、大量買付けの提案に際しては、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間が提供されるべきであり、敢えてそれをせずに当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年８月１日 至平成28年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 総合建設コンサルタント事業 複写製本事業 不動産事業 スポーツ施設運営事業 指定管理事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 8,917,887 279,970 32,395 542,917 550,738 10,323,910 10,323,910 (2）セグメント間の内部売上高または振替額 40 287,986 6,473 294,500 △ 294,500 8,917,927 567,956 32,395 549,391 550,738 10,618,410 △ 294,500 10,323,910 セグメント利益または損失（△） 629,048 19,839 △ 4,784 44,962 39,442 728,507 △ 146,188 582,319 セグメント資産 7,146,723 415,989 270,162 936,103 61,316 8,830,295 7,256,594 16,086,889 その他の項目 減価償却費 174,046 37,113 6,708 34,283 252,151 252,151 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 66,179 46,830 27,701 30,014 170,725 170,725 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益または損失（△）の調整額△146,188千円には、セグメント間取引消去△657千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,347千円、およびその他の調整額58,816千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額7,256,594千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産2,785,275千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 1,890,682 18.31 1,631,960 14.53 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。