事業の内容
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３【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。 ・株式会社ウエスコ ・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社アイコン ・株式会社オーライズ ・株式会社エヌピー ・株式会社エヌ・シー・ピー ・株式会社アクアメント ・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分 主要事業 主要な会社 総合建設コンサルタント事業 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、 一般測量、航空測量、地質調査 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ 株式会社エヌピー スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー 水族館運営事業 水族館の運営・管理等 株式会社アクアメント その他事業 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ 当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。 ＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。 当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の２項目を重要な経営指標としております。 なお、2022年７月期における連結業績予想は下記のとおりです。 売上高 15,300百万円 営業利益 920百万円 営業利益率 6.0％ 経常利益 1,100百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 670百万円
対処すべき課題
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(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、公共事業予算の状況等に鑑み、事業環境が堅調に推移している一方、持続的な成長企業となるべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）等の様々な経営課題についての対応が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で軽微であるものの、今後、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策の財政支出の増加や税収の減少等により、公共事業関係予算が減少していく懸念があります。 また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であり、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供体制を構築することが不可欠となります。 このような状況の中、当社グループにおける主要な対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①主力事業の強化 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、測量・調査・設計の各分野で専門技術力を向上し、生産工程の見直しや人材の最適配置等による生産効率化により、高収益ビジネスモデルを構築する必要があります。また、建設分野で推進されているＢＩＭ/ＣＩＭ等の３次元技術の向上や研究開発により他社との差別化を図り、競争優位性を確保することを経営課題としております。 従来の受注形態においては、指名競争入札が中心でありましたが、総合評価方式やプロポーザル方式の増加により、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注確保を行う必要があります。 技術面においては、甚大化する自然災害に対して、国土強靭化が求められている中、当該関連業務の技術を向上させることのみならず、災害発生時において、迅速に対応できる組織体制の整備を行い、応急復旧、災害査定設計の正確で効果的な対応に取組んでまいります。 今後は、迫り来る大規模地震を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の見直しやサイバー犯罪等の事業リスクが多様・複雑化してきている中で、これらに対応した事業基盤の確立を図ってまいります。 ②人材開発 近年、少子高齢化が進展する中で、担い手の確保は重要な課題となっており、新卒・中途採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度から継続して、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。 このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、近年甚大化する自然災害に対応するために、2021年度からは政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が始まり、建設コンサルタント業界の果たすべき役割は大きく、事業環境は堅調に推移しております。 一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等の影響が深刻になっております。今後は、世界的なワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が正常化する期待はあるものの、従来株よりも感染力の強い変異株が拡大しており、スポーツ施設の利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。 なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。 このような状況の中、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９千５百万円増加し、196億５千万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ１億８千４百万円減少し、51億６千１百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ４億７千９百万円増加し、144億８千８百万円となりました。 また、当連結会計年度の当社グループの売上高は137億７千４百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、損益面では、営業利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益は10億５千７百万円（前連結会計年度比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千４百万円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。 なお、損益面におきましては、経常利益は、営業利益が増益になったことに加え、匿名組合投資利益７千４百万円、補助金収入４千６百万円がそれぞれ営業外収益として計上されております。…
セグメント関連
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２．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△213,321千円には、セグメント間取引消去△4,449千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,863千円、およびその他の調整額85,992千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額5,474,614千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産693,618千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 総合建設コンサルタント事業 スポーツ施設運営事業 水族館運営事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 12,517,812 599,539 325,189 13,442,541 331,901 13,774,442 13,774,442 (2）セグメント間の内部売上高または振替額 2,280 2,280 289,994 292,274 △ 292,274 12,517,812 601,819 325,189 13,444,821 621,895 14,066,716 △ 292,274 13,774,442 セグメント利益または損失（△） 1,003,696 △ 31,684 13,657 985,668 29,141 1,014,810 △ 188,945 825,865 セグメント資産 11,863,547 1,162,241 295,739 13,321,528 527,452 13,848,980 5,801,022 19,650,002 その他の項目 減価償却費 228,721 64,773 6,969 300,465 40,541 341,006 341,006 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 358,791 28,988 624 388,404 32,768 421,173 421,173 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） 当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 2,515,511 18.30 2,532,833 18.39 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 a．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 b．固定資産の減損会計 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。 減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。…