事業の内容
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/ 原文長 約14120文字
３ 【事業の内容】 当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患（注１）を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護（注２）を主とし、②賃貸事業（住宅支援）の居宅事業を運営しております。また、当事業年度より③相談支援事業を開始しております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。 （注１）精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳（脳細胞或いは「心」）の機能的・器質的な障害をいう。 精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。 （注２）訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき医師（主治医）の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。 １ 当社の事業内容 ①訪問看護 訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。 ※訪問看護料（診療報酬及び自己負担金）が支払われる（売上金入金）までの流れは、下記のとおりとなります。 項 目 内 容 医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護サービスの相談・依頼 医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護の依頼を受け、症状にあったサービスの検討を行う。 訪問看護指示書の交付 主治医発行の訪問看護指示書が当社事業所に交付される。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3316文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念としております。当事業年度におきましては、経営理念を具現化し、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの多職種を有機的に連携し、より質の高いサービスを提供するとともに、精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度向上を実現するべく、企業理念に基づく目標及び目標達成のための方向性を定めております。それらに基づく行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。企業理念に基づく目標、目標達成のための方向性及び行動指針は、次の通りです。 （経営理念に基づく目標） 精神保健分野におけるプロ集団として、すべての人々が寄り添い・共に支え合う地域社会を実現する。 （目標達成のための方向性） ① 精神保健分野全体の観点 ・精神的健康に対する普及・啓発 ・「知る」機会の創出 ② 予防・未病の観点 ・相談、スクリーニング及び受診体制の整備 ・行政及び専門職の連携 ③ 治療・リハビリテーションの観点 ・関係機関及び多職種との連携によるＱＯＬ向上 ・一人ひとりの「自立」に向けた医療の提供 （行動指針） いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。 ①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。 ②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。 ③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。 ④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。 ⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。 なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3316文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念としております。当事業年度におきましては、経営理念を具現化し、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの多職種を有機的に連携し、より質の高いサービスを提供するとともに、精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度向上を実現するべく、企業理念に基づく目標及び目標達成のための方向性を定めております。それらに基づく行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。企業理念に基づく目標、目標達成のための方向性及び行動指針は、次の通りです。 （経営理念に基づく目標） 精神保健分野におけるプロ集団として、すべての人々が寄り添い・共に支え合う地域社会を実現する。 （目標達成のための方向性） ① 精神保健分野全体の観点 ・精神的健康に対する普及・啓発 ・「知る」機会の創出 ② 予防・未病の観点 ・相談、スクリーニング及び受診体制の整備 ・行政及び専門職の連携 ③ 治療・リハビリテーションの観点 ・関係機関及び多職種との連携によるＱＯＬ向上 ・一人ひとりの「自立」に向けた医療の提供 （行動指針） いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。 ①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。 ②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。 ③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。 ④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。 ⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。 なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2984文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (1) 財政状態 （資産） 当事業年度末における資産合計は4,084,540千円となり、前事業年度末から490,103千円増加しました。減価償却の実施により有形及び無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。 （負債） 当事業年度末における負債合計は1,570,618千円となり、前事業年度末から148,199千円増加しました。未払法人税等が減少するなどしましたが、退職給付引当金のほか、給与及び社会保険料に係る未払金が増加するなどしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,513,922千円となり、前事業年度末から341,903千円増加しました。2019年12月期に係る剰余金の配当の実施したものの当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加しております。 (2) 経営成績 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が出されるなど、経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再開の動きが進むものの、事業年度末にかけて感染者数が再び増加するなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。 なお、2020年４月は診療報酬改定が実施されましたが、精神科訪問看護の分野におきましては診療報酬引き下げの方向性ではなく、より質の高い在宅医療・訪問看護の確保を実現するための改定となりました。今後ともご利用者様のニーズにきめ細やかに対応し、関係機関等との連携を強め、適切な訪問看護を提供できる体制を強化することの重要性が高まっております。 このような状況のもと、当社は、ご利用者様に対する支援継続のため、行政及び関連機関と連携し、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護の継続を行いました。新型コロナウイルス感染症による影響としては、当社看護師の感染による事業所の一時休止のほか、緊急事態宣言時には不安感が強まるなどした一部のご利用者様にキャンセルなどがみられました。そのほかにも精神科未経験の看護師が訪問による診療報酬を得るために受講が必要な算定研修が一時延期されるなどしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約44文字
【セグメント情報】 当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2042文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第17期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 第18期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） 社会保険診療報酬支払基金 大阪支部 1,104,680 10.5 1,204,588 10.3 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 1,060,649 10.1 1,190,232 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,345,923千円となり、前事業年度末に比べて367,958千円増加しました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、490,897千円の資金増加（前事業年度は380,278千円の資金増加）となりました。これは法人税等の支払額が352,871千円であったほか、増収に伴う売上債権の増加額が158,133千円となるなどしたものの、税引前当期純利益を772,617千円計上したこと、また退職給付引当金の増加額が92,165千円となったことなどによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、57,129千円の資金減少（前事業年度は62,671千円の資金減少）となりました。これは基幹システム等に係る無形固定資産の取得による支出を27,840千円行ったほか、新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を24,374千円行ったことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、65,809千円の資金減少（前事業年度は167,669千円の資金減少）となりました。主に配当金の支払額が64,034千円となったことによるものです。 資本の財源及び資金の流動性については、現在の当社の主な資金使途は、従業員の給料手当等の労務費などの営業費用のほか、新規出店に係る開業費用及び社内システムに対する投資費用となっておりますが、これらは自己資金を財源としております。また、法人税の納付など一時的な支出に備えて短期運転資金を金融機関から借り入れる場合があります。取引金融機関とは良好な関係を構築しており、比較的低金利での借り入れが可能な状況にあります。なお、各金融機関とコミットメントライン契約1,500,000千円、当座貸越契約1,950,000千円を締結しております。…