事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5996文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社13社および関連会社３社（2022年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業、オフィス区分所有権の販売 担当会社 タマホーム㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱ エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、経営 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。 当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心展示場を出店することによって達成し、2022年５月31日現在182店を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2022年５月期 実績 2026年５月期 計画 受注棟数 11,727棟 15,000棟 販売棟数 10,502棟 12,500棟 売上高 2,407億円 3,200億円 営業利益 118億円 200億円 営業利益率 4.9％ 6.2％ 当期純利益 82億円 120億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、短期的にはウクライナ情勢の深刻化によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇が進み、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ2026」が好調にスタート、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。 以上に鑑み、当社グループの2023年５月期の連結業績予想は、売上高 246,000 百万円（前連結会計年度比 2.2 ％増）、営業利益 13,000 百万円（同 9.3 ％増）、経常利益 13,000 百万円（同 5.3 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,400 百万円（同 1.4 ％増）を見込んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2022年５月期 実績 2026年５月期 計画 受注棟数 11,727棟 15,000棟 販売棟数 10,502棟 12,500棟 売上高 2,407億円 3,200億円 営業利益 118億円 200億円 営業利益率 4.9％ 6.2％ 当期純利益 82億円 120億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、短期的にはウクライナ情勢の深刻化によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇が進み、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ2026」が好調にスタート、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。 以上に鑑み、当社グループの2023年５月期の連結業績予想は、売上高 246,000 百万円（前連結会計年度比 2.2 ％増）、営業利益 13,000 百万円（同 9.3 ％増）、経常利益 13,000 百万円（同 5.3 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,400 百万円（同 1.4 ％増）を見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2487文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、深刻化するウクライナ情勢により、長期化の様相を呈する供給面での制約、原材料およびエネルギー価格、物価や金利の上昇圧力に注視が必要な厳しい環境下にあります。 当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数全体では前年度比５%増の85万戸となり、５年ぶりに増加に転じました。住宅取得支援策の実施やコロナ禍における生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、利用関係別に見た持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。 こうした事業環境のなか、当社グループにおきましては、生産面において、従前より築いてきた、高い国産材使用率と、森林組合や林業者といった生産者と直接つながる当社独自の流通システム「タマストラクチャー」を背景に、引き続き安定的に木材を仕入れるとともに、早期受注・早期着工・早期売上の取り組みを一層進め、また営業面において、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。 当社グループの連結経営成績は、売上高 240,760 百万円（前年同期比 10.4 ％増）となりました。利益につきましては営業利益 11,893 百万円（同 8.1 ％増）、経常利益 12,346 百万円（同 11.3 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,283 百万円（同 15.6 ％増）となりました。 なお、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、 105,077 百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。流動資産は、営業貸付金の減少4,697百万円等があったものの、現金及び預金の増加790百万円、販売用不動産の増加2,107百万円、仕掛販売用不動産の増加6,472百万円などにより 79,223 百万円（同6.2％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、 33,471 百万円（同2.4％増）となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより 25,854 百万円（同0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
３ セグメント資産の調整額△4,558百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産5,990百万円及びセグメント間取引消去△10,549百万円によるものです。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) 住宅 事業 不動産 事業 金融 事業 エネルギー事業 売上高 注文住宅販売 181,254 181,254 181,254 181,254 戸建分譲販売 28,243 28,243 28,243 28,243 リフォーム事業 9,543 9,543 9,543 9,543 マンション販売 6,214 6,214 6,214 6,214 その他 1,917 1,885 1,307 844 5,955 6,386 12,342 12,342 顧客との契約から生じる収益 192,715 36,343 1,307 844 231,211 6,386 237,598 237,598 その他の収益(注５) 2,985 176 3,161 3,161 3,161 外部顧客への 売上高 192,715 39,328 1,484 844 234,373 6,386 240,760 240,760 セグメント間の内部売上高又は振替高 346 45 392 11,397 11,789 △ 11,789 193,062 39,373 1,484 844 234,765 17,784 252,549 △ 11,789 240,760 セグメント利益 5,272 4,696 622 279 10,872 961 11,834 59 11,893 セグメント資産 51,962 41,511 4,181 3,858 101,513 7,536 109,049 △ 3,972 105,077 その他の項目 減価償却費 1,266 77 241 1,589 30 1,620 △ 4 1,615 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,842 172 11 2,030 13 2,043 2,043 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3528文字
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （当連結会計年度の経営成績等） 当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工棟数が底上げされたことや、過年度から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、 240,760 百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は 11,893 百万円（同8.1％増）、経常利益は 12,346 百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 8,283 百万円（同15.6％増）となりました。１株当たり当期純利益は282円25銭（前連結会計年度は243円35銭）となりました。 当社グループの中核をなす注文住宅事業は増収減益となりました。これはウッドショックによる木材価格の高騰を受け直接原価が上昇したことに加え、翌期の受注獲得のため、広告宣伝費用等の先行投資費用が増加したことによるものであります。今後は、価格改定効果および引渡棟数の増加に伴い、増益基調に転ずるものと見込まれます。また、事業全体としては、増収増益となり最高収益を達成しました。注文住宅事業を中心に戸建分譲事業およびリフォーム事業の収益基盤の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は16,765百万円（前連結会計年度は15,130百万円）となっております。…