事業の内容
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/ 原文長 約5931文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社21社および関連会社１社（2019年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業、オフィス区分所有権の販売 担当会社 タマホーム㈱、タマホーム不動産㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co.,Ltd. エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、経営 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、アパレル事業、海外における投資・情報収集・開発、ホテル運営事業、食品の販売 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、タマアパレル㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Aloha Kai Development LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.、タマホテルズ㈱、タマフードインターナショナル㈱、玉福多國際有限公司 (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。 当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2019年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2021年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2019年５月期 実績 2021年５月期 計画 受注棟数 11,130棟 13,000棟 販売棟数 8,916棟 11,000棟 売上高 1,868億円 2,400億円 営業利益 73億円 120億円 営業利益率 3.9％ 5.0％ 当期純利益 39億円 70億円 （3） 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、国内では2019年10月に消費税率10％への引き上げが予定される一方、米中間の通商問題等、各国における今後の政策の動向および影響や地政学的リスクの影響により、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。 当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2019年５月期よりスタートさせた中期経営計画「タマステップ2021」を進めており、引き続き、国内外の情勢変化に柔軟に対応していくことにより、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推し進めていきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2019年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2021年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2019年５月期 実績 2021年５月期 計画 受注棟数 11,130棟 13,000棟 販売棟数 8,916棟 11,000棟 売上高 1,868億円 2,400億円 営業利益 73億円 120億円 営業利益率 3.9％ 5.0％ 当期純利益 39億円 70億円 （3） 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、国内では2019年10月に消費税率10％への引き上げが予定される一方、米中間の通商問題等、各国における今後の政策の動向および影響や地政学的リスクの影響により、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。 当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2019年５月期よりスタートさせた中期経営計画「タマステップ2021」を進めており、引き続き、国内外の情勢変化に柔軟に対応していくことにより、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推し進めていきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2186文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末にかけ、米中貿易摩擦とこれによる中国経済の減速から景気の先行きに不透明感が増したものの、引き続き雇用・所得環境は堅調を維持し、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前に、消費者マインドは底堅い水準で推移しました。 当社グループの属する住宅業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低水準で推移したこと等もあり、新設住宅着工戸数は前年度比ほぼ横ばいの95万戸となりました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいりました。 当社グループの連結経営成績につきましては、売上高186,874百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。利益につきましては営業利益7,366百万円（同58.3％増）、経常利益6,955百万円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,934百万円（同92.1％増）となりました。 また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、89,497百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。流動資産は、現金及び預金の減少4,613百万円があったものの、未成工事支出金の増加3,356百万円、営業貸付金の増加1,834百万円などにより62,920百万円（同3.1％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、27,013百万円（同14.6％減）となりました。固定資産は建物及び構築物の減少などにより26,577百万円（同10.7％減）となりました。 また、負債総額は、71,307百万円（同5.2％減）となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加などにより60,691百万円（同14.3％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより10,615百万円（同52.1％減）となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,934百万円などにより18,190百万円（同17.3％増）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,613百万円減少し、当連結会計年度末には27,013百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ セグメント資産の調整額△1,303百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産9,503百万円及びセグメント間取引消去△10,806百万円によるものです。 ４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結財務諸表 計上額 (注４) 住宅 事業 不動産 事業 金融 事業 エネ ルギー 事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 151,647 26,640 1,165 882 180,336 6,538 186,874 186,874 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 282 202 484 8,569 9,053 △ 9,053 151,929 26,843 1,165 882 180,820 15,107 195,928 △ 9,053 186,874 セグメント利益 801 5,553 432 327 7,115 135 7,251 115 7,366 セグメント資産 41,990 29,157 6,368 4,624 82,140 7,567 89,707 △ 209 89,497 その他の項目 減価償却費 1,288 157 247 1,698 82 1,780 △ 5 1,775 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,256 80 1,341 102 1,443 1,443 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3143文字
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （当連結会計年度の経営成績等） 当社グループの売上高は、注文住宅事業において、引き続き受注が好調に推移し引渡棟数が増加したことが大きな要因となり、186,874百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。利益面では、不動産事業をはじめとする非住宅事業が牽引し、営業利益は7,366百万円（同58.3％増）、経常利益は6,955百万円（同72.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社の不採算事業整理に伴う法人税等の減少により、3,934百万円（同92.1％増）となりました。１株当たり当期純利益は130円89銭（前連結会計年度は68円12銭）となりました。 当社グループの中核をなす注文住宅事業は増収減益となりましたが、これは2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」の基本戦略の一つ「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」を達成するため、戦略的に価格競争力を高めた「地域限定商品」の販売に努めた結果、受注棟数の増加に合わせ広告宣伝費および人件費等の費用が先行して発生したことによるものであり、今後の引渡棟数の増加に伴い増益基調に転ずるものと捉えています。…