事業の内容
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/ 原文長 約6258文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社28社で構成されております。 セグメントは「住宅事業」、「不動産事業」、「金融事業」、「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、集合住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等 付帯工事の紹介 担当会社 タマホーム㈱、タマホーム沖縄㈱、ジャパンウッド㈱、㈱日本の森と家 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業 担当会社 タマホーム㈱、タマホーム沖縄㈱、タマホーム不動産㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資、再保険 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co., Ltd. エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、経営 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、総合建設業、オンライン事業、アパレル事業、海外における投資・情報収集・開発、ホテル運営事業、レストランの運営、経営、コンサルティング 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、㈱SuMiKa、タマアパレル㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Aloha Kai Development LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、TAMA HOME AMERICA (PACIFIC HEIGHTS）LLC、PACIFIC HEIGHTS DEVELOPMENT LLC、 玉之家（天津）環境技術有限公司、玉之家建筑諮詢（武漢）有限公司、タマホテルズ㈱、タマフードインターナショナル㈱、玉福多國際有限公司、玉富多（上海）餐飲管理有限公司 (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針・経営戦略 当社グループは平成28年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2018」を進めています。「“面”の 展開から、“層”の拡大による成長へ」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画において「販売棟数」、「売上高」及び「営業利益率」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。さらに、経営の効率性を測る指標として「ROE」、また、企業財務の健全性を測る指標として「D/Eレシオ」を重視しています。 中期経営計画の最終年度となる平成30年５月期における目標数値を、平成29年５月期の業績を踏まえ、平成29年７月14日に以下のように修正しております。 連結経営目標数値 平成29年５月期 実績 平成30年５月期 当初計画 平成30年５月期 修正予想 販売棟数 7,621棟 10,150棟 8,359棟 売上高 1,570億円 2,000億円超 1,702億円 営業利益率 2.5％ 3.5％ 2.4％ ROE 6.4％ 15％ 10.5％ D/Eレシオ 2.2倍 1.2倍 1.9倍 （3） 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国を中心に新興国経済の持ち直しから、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、各国における金融政策や地政学的リスクのほか、保護主義的な政策への動き等、先行きの不透明感が残ります。 当業界の経営環境は、住宅着工が横ばい基調にあるものの、人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要による職人の不足等の懸念があります。 このような状況の中、当社グループは、コア事業である注文住宅事業においては、「大安心の家」に代表される既存ラインの他、ハイライン（高価格帯商品）、ベーシックライン（低価格帯商品）へ販売ラインを多様化することで幅広い顧客層からの支持を獲得し、販売棟数の拡大を目指します。また、土地を持たないお客様を対象に戸建分譲事業を中心とした不動産事業に注力していきます。さらに当社の累計引渡棟数が10万棟を超え、今後もストックが増加していくことから、リフォーム事業を新たな成長の柱として事業の拡大を目指していきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針・経営戦略 当社グループは平成28年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2018」を進めています。「“面”の 展開から、“層”の拡大による成長へ」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画において「販売棟数」、「売上高」及び「営業利益率」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。さらに、経営の効率性を測る指標として「ROE」、また、企業財務の健全性を測る指標として「D/Eレシオ」を重視しています。 中期経営計画の最終年度となる平成30年５月期における目標数値を、平成29年５月期の業績を踏まえ、平成29年７月14日に以下のように修正しております。 連結経営目標数値 平成29年５月期 実績 平成30年５月期 当初計画 平成30年５月期 修正予想 販売棟数 7,621棟 10,150棟 8,359棟 売上高 1,570億円 2,000億円超 1,702億円 営業利益率 2.5％ 3.5％ 2.4％ ROE 6.4％ 15％ 10.5％ D/Eレシオ 2.2倍 1.2倍 1.9倍 （3） 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国を中心に新興国経済の持ち直しから、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、各国における金融政策や地政学的リスクのほか、保護主義的な政策への動き等、先行きの不透明感が残ります。 当業界の経営環境は、住宅着工が横ばい基調にあるものの、人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要による職人の不足等の懸念があります。 このような状況の中、当社グループは、コア事業である注文住宅事業においては、「大安心の家」に代表される既存ラインの他、ハイライン（高価格帯商品）、ベーシックライン（低価格帯商品）へ販売ラインを多様化することで幅広い顧客層からの支持を獲得し、販売棟数の拡大を目指します。また、土地を持たないお客様を対象に戸建分譲事業を中心とした不動産事業に注力していきます。さらに当社の累計引渡棟数が10万棟を超え、今後もストックが増加していくことから、リフォーム事業を新たな成長の柱として事業の拡大を目指していきます。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約841文字
３ セグメント資産の調整額△253百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,035百万円及びセグメント間取引消去△10,288百万円によるものです。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３、４) 連結財務諸表 計上額 (注５) 住宅 事業 不動産 事業 金融 事業 エネ ルギー 事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 131,900 17,666 1,060 901 151,528 5,472 157,001 157,001 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 225 131 357 6,765 7,122 △ 7,122 132,126 17,797 1,060 901 151,885 12,237 164,123 △ 7,122 157,001 セグメント利益 又は損失(△) 2,437 1,146 387 328 4,300 △ 475 3,824 76 3,901 セグメント資産 35,922 26,146 6,794 5,129 73,992 9,665 83,657 △ 307 83,350 その他の項目 減価償却費 1,603 168 248 2,026 189 2,215 △ 6 2,209 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 701 58 68 833 146 980 △ 5 974 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額76百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約303文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 住宅事業 131,900 ＋ 12.9 不動産事業 17,666 ＋ 28.4 金融事業 1,060 △ 7.3 エネルギー事業 901 ＋ 6.0 その他事業 5,472 △ 5.9 合計 157,001 ＋ 13.5 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。