事業の内容
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/ 原文長 約5799文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社18社および関連会社１社（2020年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業、オフィス区分所有権の販売 担当会社 タマホーム㈱、タマホーム不動産㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co.,Ltd. エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、経営 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、食品の販売 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.、タマフードインターナショナル㈱、玉福多國際有限公司 (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。 当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1763文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2019年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。 中期経営計画の最終年度となる2021年５月期における目標値を、2020年５月期の業績を踏まえ、2020年７月13日に以下のように修正しております。 連結経営目標数値 2020年５月期 実績 2021年５月期 当初計画 2021年５月期 修正予想 売上高 2,092億円 2,400億円 1,950億円 営業利益 98億円 120億円 75億円 営業利益率 4.7％ 5.0％ 3.8% 親会社株主に帰属する 当期純利益 51億円 70億円 40億円 受注棟数 10,093棟 13,000棟 9,732棟 販売棟数 9,510棟 11,000棟 9,000棟 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、一時的に2020年４月から５月の間、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により経済活動が停滞したものの、その後の企業活動の再開およびそれに伴う設備投資需要の回復により、下期にかけ緩やかに正常化に向かうものと予想されます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。 当社グループは2019年５月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画最終年度となる2021年５月期以降においても引き続き成長トレンドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間軸の修正や具体的達成手段の見直しが必要と考えております。以上のことから、中期経営計画の根拠となる新たな前提条件の精査が完了次第、現在目標とする中期経営計画「タマステップ2021」に代わる新中期経営計画の公表を予定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1763文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2019年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。 中期経営計画の最終年度となる2021年５月期における目標値を、2020年５月期の業績を踏まえ、2020年７月13日に以下のように修正しております。 連結経営目標数値 2020年５月期 実績 2021年５月期 当初計画 2021年５月期 修正予想 売上高 2,092億円 2,400億円 1,950億円 営業利益 98億円 120億円 75億円 営業利益率 4.7％ 5.0％ 3.8% 親会社株主に帰属する 当期純利益 51億円 70億円 40億円 受注棟数 10,093棟 13,000棟 9,732棟 販売棟数 9,510棟 11,000棟 9,000棟 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、一時的に2020年４月から５月の間、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により経済活動が停滞したものの、その後の企業活動の再開およびそれに伴う設備投資需要の回復により、下期にかけ緩やかに正常化に向かうものと予想されます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。 当社グループは2019年５月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画最終年度となる2021年５月期以降においても引き続き成長トレンドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間軸の修正や具体的達成手段の見直しが必要と考えております。以上のことから、中期経営計画の根拠となる新たな前提条件の精査が完了次第、現在目標とする中期経営計画「タマステップ2021」に代わる新中期経営計画の公表を予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2366文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大型台風など相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等、当連結会計年度末にかけ今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。 当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比７％減の88万戸となり、利用関係別に見た持ち家着工戸数はほぼ前年度並みの28万戸となりました。しかしながら、2020年３月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後４月７日に政府より発出された緊急事態宣言に基づく不要不急な外出の自粛要請等により、当連結会計年度末にかけ、住宅業界は、受注および販売を確保するため慎重な対応が求められる状況が続きました。 当社においては、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不測の事態に備え本社に対策本部を設置し、２月末に発生した中国のサプライチェーンの不安定化による一部住宅設備の納品遅延等に際しても、建築工事への影響を最小限に止めるよう必要な対応を進めてまいりました。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。 当社グループの連結経営成績につきましては、売上高209,207百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。利益につきましては営業利益9,873百万円（同34.0％増）、経常利益9,754百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円（同29.9％増）となりました。 また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、101,713百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。流動資産は、現金及び預金の増加3,979百万円、仕掛販売用不動産の増加7,655百万円などにより75,519百万円（同20.0％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、30,993百万円（同14.7％増）となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少などにより26,193百万円（同1.4％減）となりました。 また、負債総額は、80,480百万円（同12.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３ セグメント資産の調整額△209百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,518百万円及びセグメント間取引消去△10,728百万円によるものです。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結財務諸表 計上額 (注４) 住宅 事業 不動産 事業 金融 事業 エネ ルギー 事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 167,099 33,427 1,434 791 202,752 6,454 209,207 209,207 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 318 61 379 9,211 9,590 △ 9,590 167,417 33,488 1,434 791 203,132 15,666 218,798 △ 9,590 209,207 セグメント利益 3,775 4,726 564 206 9,272 513 9,786 86 9,873 セグメント資産 45,585 39,164 8,281 4,285 97,317 7,037 104,355 △ 2,642 101,713 その他の項目 減価償却費 1,173 65 246 1,488 66 1,554 △ 4 1,550 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,328 1,064 3,395 16 3,411 3,411 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4568文字
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （当連結会計年度の経営成績等） 当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工棟数が底上げされたことや、前期から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、209,207百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は9,873百万円（同34.0％増）、経常利益は9,754百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,109百万円（同29.9％増）となりました。１株当たり当期純利益は172円76銭（前連結会計年度は130円89銭）となりました。 事業全体としては２期連続の最高収益を達成しましたが、これは、当連結会計年度を２年目とする中期経営計画「タマステップ2021」に基づき、経営資源の選択と集中を推し進め、注文住宅事業を中心に戸建分譲事業およびリフォーム事業の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は27,465百万円（前連結会計年度は20,013百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、30,993百万円となっております。…