事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 当社グループは2020年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。 （アセット・マネジメント事業） 国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。 子会社： ① アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務 持分法適用関連会社： ① アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業 （ディーリング事業） 国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。 子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 （再生可能エネルギー関連事業） 主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。 子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 ② アストマックスえびの地熱株式会社 なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 ⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合） （電力取引関連事業） 2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービスやシステムの販売協力をしております。また、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。 子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 ② アストマックス・エナジー・サービス株式会社 持分法適用関連会社： ① 合同会社DAX（匿名組合） （その他事業） 地方創生への取り組み。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「ステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献する企業グループを目指すこと。」及び、「高潔な倫理観と柔軟な発想をもって、全力で事業目的を達成すること。」を掲げておりましたが、このたび、企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、基本理念をミッションとして「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成として再構築致しました。 使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えをしっかりと持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」と致しました。 近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であって、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。 そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」をバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」 これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開し、安定的な収益を確保できる事業基盤を確立し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに付加価値を提供することを目指しております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 株主資本の充実と持続的な収益力の確保 総合エネルギー及び金融関連分野における事業をコアとして事業展開を進めている当社グループとって、今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。 また、企業体力を強化するためには収益力の向上に加え、継続的に経費構造を見直し経費率の改善も同時に進めることも重要であると考えております。引き続きコスト削減を徹底してまいります。 ② 効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化 上記の目標達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。そのためには広く経営管理の質を高めるとともに、一定の時間軸を踏まえた確固たる人財育成方針が必要であり、併せ資金需要に速やかに対応可能な資金調達機能も重要であると認識しています。 また、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループ事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのものも発生しうると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。 ③ 新たな事業への挑戦と事業モデルの構築 当社グループでは祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。今般、既存ビジネスをさらに拡充していくために電力・ガス小売事業を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、一歩先の動き見据えた次の事業展開を考えていかねばなりません。社会的要請及び時代の方向性に即した事業に参入し、新たな収益基盤を築いていくことが重要であり、新規に参入していく事業分野において結果を得るためには、同業他社とは異なる独自性の高い事業モデルを構築していかねばなりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18215文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。 当連結会計年度 （2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、10月には延期されていた消費増税がスタートしました。世界に目を転じると、各国・地域間の通商問題の動向、中国及び東アジア諸国の政治・経済の先行き、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まり、及びそれらに伴う金融資本市場の変動など、世界経済の先行きが不透明な状況ではあったものの、世界的に緩和基調の金融政策が継続される中、企業業績の更なる伸長が期待されて米NYダウは最高値を更新しました。しかしながら、年が明け新型コロナウイルス感染症が世界中に瞬く間に伝播すると、外出規制・都市封鎖等の措置が取られ、世界中の経済社会活動が大幅に抑制されることとなり、世界の株価も暴落し、わが国でも、12月末に前期末比10％以上上昇していた日経平均株価が、当連結会計年度末には、前期末比10％以上下落し18,917.01円となりました。今後の内外経済の先行きについては極めて不透明であり、当面は、この新型コロナウイルス感染症が市民生活、経済活動に与える影響は引き続き大きいものと判断せざるをえません。 当連結会計年度のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 原油価格は、中東情勢の不透明さを要因として、前期から引き続き上昇して始まりましたが、米中貿易戦争による景気減退懸念から下落に転じました。９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油は、上場以来一日の最大の上げ幅を記録しましたが、その後は急反落し、10月には再び安値圏での取引となりました。その後、OPECの減産拡大合意などを理由に堅調に推移していましたが、第4四半期連結会計期間に入ると新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急減した上に、サウジアラビアが増産を表明したため、３月には大幅に下落しました。安全資産と目された金も大幅に下落しましたが、その後は急激に値を戻し、高値圏での乱高下となりました。 再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1495文字
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,610千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表 計上額 アセット・ マネジメント 事業 ディーリング 事業 再生可能 エネルギー 関連事業 電力取引 関連事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 100,827 426,771 1,568,325 9,723,924 11,819,848 112,596 11,932,445 11,932,445 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 11,906 11,906 4,654 16,561 △ 16,561 100,827 426,771 1,580,232 9,723,924 11,831,755 117,251 11,949,006 △ 16,561 11,932,445 セグメント利益 又は損失(△) △ 27,712 △ 56,067 34,932 18,841 △ 30,005 △ 32,980 △ 62,985 △ 122,367 △ 185,353 セグメント資産 402,439 1,344,638 8,879,846 1,248,457 11,875,382 20,846 11,896,228 1,630,356 13,526,584 その他の項目 減価償却費 6,010 341,122 13,673 360,806 12,192 372,998 5,887 378,886 のれんの償却額 1,333 1,333 1,333 受取利息 818 22 842 842 56 898 支払利息 9,490 61,494 739 71,724 84 71,809 △ 1,432 70,376 持分法による 投資利益又は 損失（△） △ 27,979 4,326 △ 23,653 △ 23,653 △ 23,653 特別利益 68,763 68,763 15,549 84,313 944,146 1,028,459 （投資有価証券 売却益） 68,763 68,763 13,749 82,513 82,513 （関係会社株式 売却益） 944,146 944,146 （その他特別 利益） 1,800 1,800 1,800 特別損失 36,690 2,071 71,652 110,414 99,219 209,634 20,046 229,680 （固定資産 除却損） 1,723 296 1,124 3,143 3,143 9,818 12,962 （投資有価証券 評価損） 1,205 69,159 70,365 70,365 70,365 （出資金…