事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 当社グループは2019年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社１社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。 （アセット・マネジメント事業） 国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。 子会社： ① アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業 ② アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務 （ディーリング事業） 国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。 子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 （再生可能エネルギー関連事業） 主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。 子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 ⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合） （電力取引関連事業） 2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービスやシステムを提供しております。また、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。 子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 ② アストマックス・エナジー・サービス株式会社 持分法適用関連会社： ① 合同会社DAX（匿名組合） （その他事業） 地方創生への取り組み。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約766文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、かつては、経営資源を資産運用業（アセット・マネジメント事業及びディーリング事業）に集中しておりましたが、企業グループとしての事業基盤の強化と市場環境に左右されない安定した収益の確保を目指し、再生可能エネルギー関連事業及び電力取引関連事業への参入を決定し、その取組みを積極的に進めております。 このような中、2017年３月期に2020年（2020年3月期）の当社グループのあるべき姿を定め、以下の骨子のとおり、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定し、2019年３月期に３年目を終えました。中期ビジョン達成のために役職員全員が「自走（じそう）できる人財＆集団」となるべく、人財育成に必要な経営資源を十分に配分することとしております。 中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」 ① 株主還元と再投資による成長力の強化とバランスを重視した経営を行います。 ② ４事業を通じて社会に貢献できる企業を目指します。 ③ 当社グループは積極的にイノベーションに取組み、それを支えるガバナンス体制の充実を目指します。 （イノベーション） 1. 従来型の概念にとらわれることなく、新たな事業の発掘と既存事業の進化と深化により、社会的意義のあ る新たな価値を創造 2. 異なる組織及び機能との融合により、新たな知見を獲得し独自性を発揮 3. 自発的な人材の育成と人材を活かす組織を構築し、会社と社会に幅広い変革を推進 4. あらゆるステークホルダーからの信頼の確保 （ガバナンス） 1. 業務執行体制と取締役会の監督機能を強化 2. 迅速且つ牽制の効いた機関決定 3. バランスシートマネジメントを重視
対処すべき課題
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/ 原文長 約4729文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 継続的な経常利益と当期純利益の確保並びに株主資本の増加 前述のとおり、2017年３月期において、持続的な企業価値の向上に向けて、2020年３月期の当社グループのあるべき姿を定め、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定しました。 同ビジョン１年目である2017年３月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他３事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。2016年10月に実施した子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しました。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、2016年３月期末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、同様に約45億円から約53億円に増加しました。 ２年目である2018年３月期及び３年目である2019年３月期は、再生可能エネルギー関連事業において従来より推進している投資事業ポートフォリオの入替の一環として高知県奈半利町と大分県中津市の太陽光発電設備を譲渡しました。当該譲渡益は特別利益に計上されているため、本事業のセグメント損益に含まれておりませんが、実質的に本事業の収益と認識しております。また、アセット・マネジメント事業においても継続的にセグメント利益を確保できており、株主資本は、2017年３月期末の約53億円から約54億円に増加しました。 当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人財育成等を通じて、中期ビジョンの最終年度2020年３月期においても、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。 ② 経営資源の効率的な配分及びリスクの効果的な管理 上記の目標達成のためには、当社グループの目指す姿を共有し、事業展開のスピードアップを図り経営効率を上げていかなければなりません。2012年10月１日付の組織再編以降、各事業会社の管理業務は新設持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、各事業において必要なファイア・ウォール（業務隔壁）については引き続き徹底しつつ、各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における金融市場は、緩やかな景気拡大と低金利環境下で株高が進む「適温相場」が転換点を迎え、リスク資産は下半期に乱高下する展開となりました。 株式市場は、米国株に主導された形で、先進国を中心に上半期は堅調に推移しましたが、米中貿易戦争の激化や米欧の金融政策正常化と長期金利の上昇等が嫌気され、10～12月には世界的に下落しました。年明け以降、米欧中央銀行の金融政策スタンスがハト派色を強め、主要国の長期金利が低下に向かったことから投資家のリスク選好が回復し、年度末にかけて世界的に急反発しました。国内株式は、米株高や円安を背景に９月の日経平均株価が約27年ぶりに２万４千円台を回復する等、上半期は堅調に推移しました。しかし、10月以降は世界的な株安に連れ下げ幅を拡大しました。１月以降、世界的な株高の動きから反発に転じましたが、３月末の日経平均株価は２万１千円台と、前年度末比ほぼ変わらない水準となりました。 債券市場は堅調に推移しました。世界経済が拡大基調をたどり、米欧の金融政策正常化が進んだことから、上半期は世界的に債券利回りが上昇し（債券価格は低下）、米10年国債利回りは10月上旬に約７年ぶりとなる3.2％台を付けました。11月以降は、世界同時株安を受けた「質への逃避」や、世界的な景況感の悪化から債券利回りは低下基調をたどりました。年明け以降は、米欧中央銀行の金融政策スタンスの緩和への転換を受けて債券利回りは一段と低下しました。日本の長期国債利回りは、日銀の金融政策柔軟化を受けて７月には上昇しましたが、10月上旬をピークに低下基調をたどり、年明けには10年国債利回りは約１年半ぶりのマイナス圏入りとなりました。 商品市場は総じて軟調な動きとなりました。原油価格は期首より堅調に推移しましたが、供給過剰懸念や世界的な株安から年末にかけて大幅に下落しました。しかし、年明け以降はOPEC等による協調減産効果等から反騰しました。金価格は、米ドル高が進行した上半期は軟調に推移しましたが、年末にかけての世界的な株安局面で反発、年明け以降も米国の利上げ打ち止め観測等から続伸しました。大豆価格は、豊作見通しと中国の対米報復関税を受けて下落しましたが、９月以降は底堅く推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1214文字
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,494千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表 計上額 アセット・ マネジメント 事業 ディーリング 事業 再生可能 エネルギー 関連事業 電力取引 関連事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 1,974,352 485,432 561,730 8,067,973 11,089,489 31,220 11,120,710 11,120,710 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 14,230 14,230 707 14,937 △ 14,937 1,974,352 485,432 575,961 8,067,973 11,103,720 31,928 11,135,648 △ 14,937 11,120,710 セグメント利益 又は損失(△) 168,500 10,384 7,749 △ 14,506 172,127 △ 33,639 138,487 △ 7,656 130,831 セグメント資産 1,283,641 1,939,377 7,954,016 622,036 11,799,071 134,539 11,933,611 1,233,793 13,167,404 その他の項目 減価償却費 5,121 6,096 261,648 13,647 286,514 8,798 295,312 5,086 300,398 のれんの償却額 30,132 30,132 1,333 31,465 31,465 受取利息 824 50 875 875 876 支払利息 6,205 50,352 505 57,062 2,037 59,100 △ 626 58,474 持分法による 投資利益又は 損益（△） △ 5,838 3,432 △ 2,405 △ 2,396 △ 2,396 特別利益 144,669 144,669 144,669 144,669 （固定資産 売却益） 144,669 144,669 144,669 144,669 特別損失 20,298 20,298 48,583 68,882 68,882 持分封適用会社 への投資額 66,000 66,000 66,000 66,000 （投資有価証券 評価損） 20,298 20,298 48,583 68,882 68,882 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 8,890 1,300,717 1,309,607 53,536 1,363,144 4,610 1,367,755 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経…