事業の内容
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/ 原文長 約1418文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。 当連結会計年度においては、連結子会社であった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は清算結了したため、また、連結子会社であったアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社は、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。その結果、2025年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、事業間のシナジーやリソースの最適化等を改めて検討し、アセット・マネジメント事業は他のセグメントとの今後のビジネスシナジーが見込み難いと判断し、2025年３月末をもって廃止することとしました。さらにディーリング事業についても、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、最終的に廃止することを決定いたしました。 （再生可能エネルギー関連事業） 当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 具体的な事業は以下のとおりです。 ・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理 ・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化 ・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、 初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入 ・蓄電池事業 子会社： アストマックスえびの地熱株式会社 また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ④ 合同会社GreenPower（匿名組合） 持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合) （電力取引関連事業） 当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。 ・電力の卸売り販売 ・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供 （小売事業） 当社及び以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1477文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対する、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、ミッションとして「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成からなる当社グループの基本理念を2020年3月期に再構築しました。 使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」としました。 近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であり、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。 そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」を当社グループのバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」 これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5941文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について 当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役にて構成しております。加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営判断に携わる人員育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。 今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を有するマネジメント人材を選抜・育成し、新しい経営体制を確立していくことが急務であると認識しております。本年度からスタートする中期ビジョン2028の初年度中に新たな経営を担うマネジメント人材を起用し、引継ぎを行いつつ次世代マネジメントへの移行を明確に進めてまいります。 ②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて 当社グループは、祖業の金融事業に加え、そのノウハウを活かし、2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業を展開し、2021年3月期には既存ビジネスをさらに拡充するために小売事業（電力・ガス）を立ち上げました。2021年11月には、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする「中期ビジョン2025 事業の深化と進化」を策定し、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。しかしながら、2023年３月期、2024年３月期と一定の成果を積み上げてきたものの、最終年度の2025年３月期は誠に遺憾ながら、中期ビジョン2025の定量目標を達成することができませんでした。その一方、当初は赤字事業であった小売事業（電力・ガス）は２年連続の黒字となり、営業収益・セグメント利益ともに前年比増加することができました。再生可能エネルギー関連事業でも発電事業と発電所の維持管理に加え、系統用蓄電所やコーポレートPPAの開発によりこの２年間はセグメント黒字を達成できております。 当社グループは、今一度「総合エネルギー事業会社」に向けて、当社の強みの洗い出しと何をすべきかを検討した結果、さらに非中核事業からの撤退（事業の選択と集中）を進め、その上で具体的には「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指していくことを決意しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が継続していますが、物価高の長期化を受けて個人の消費財消費の動きは弱い状況となっています。さらに、トランプ新政権の発足、中東・ウクライナ情勢の長期化、海外経済や物価動向、日銀の金融政策、円相場の急激な変動など、内外の不確実性が高く、先行きには、引き続き十分な注視が必要です。 このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」の方針に則り、目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、引き続き下記項目に取り組み、 当連結会計年度においては２）及び３）を中心に進めてまいりました 。 １) 事業構造と経営資源配分の見直しに着手 ２) 特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングの更なる注力 ３) 系統用蓄電池の事業化のアレンジメント ４) コア事業向けの資金調達等 --------------------------------------------------------------------------------- 中期ビジョン2025：「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」 優先して取り組む事項： 1. 『電力利用の新しい日常』を創造 2. 電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り 3. 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大 4. 地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援） 5. 小売電気事業者様向マネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大 2025年３月期における定量目標： 1. 連結営業収益 ：200億円以上 2. 税金等調整前当期純利益：７億円以上 3.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 再生可能 エネルギー 関連事業 電力取引 関連事業 小売 事業 アセット・ マネジメント 事業 ディーリング 事業 合計 営業収益 外部顧客への 営業収益 835,722 7,910,760 5,585,325 186,652 337,287 14,855,748 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 48,170 244,437 2,881 295,489 883,892 8,155,197 5,588,207 186,652 337,287 15,151,237 セグメント利益 又は損失(△) 126,909 382,175 124,527 3,896 △ 14,124 623,384 セグメント資産 7,224,130 1,758,948 1,721,891 166,806 2,136,354 13,008,131 その他の項目 減価償却費 254,586 20 12,442 20 267,069 受取利息 21 25 支払利息 26,031 509 11,777 24,568 62,887 持分法による 投資損失（△） △ 63,399 △ 63,399 特別利益 18,702 18,702 (国庫補助金） 18,702 18,702 特別損失 31,696 31,696 （固定資産 圧縮損） 18,596 18,596 （修繕引当金 繰入額） 13,100 13,100 持分法適用会社 への投資額 354,563 354,563 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 282,826 12,650 295,476 (単位：千円) 調整額 連結財務 諸表 計上額 営業収益 外部顧客への 営業収益 14,855,748 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 △ 295,489 △ 295,489 14,855,748 セグメント利益 又は損失(△) △ 110,873 512,511 セグメント資産 1,285,775 14,293,907 その他の項目 減価償却費 9,257 276,327 受取利息 26 支払利息 475 63,362 持分法による 投資損失（△） △ 63,399 特別利益 18,702 (国庫補助金） 18,702 特別損失 31,696 （固定資産 圧縮損） 18,596 （修繕引当金 繰入額）) 13,100 持分法適用会社 への投資額 354,563 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,808 299,284 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8205文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社東名 2,758,239 18.6 4,660,059 22.5 b. 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕 以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。 発電所数 パネル出力（MW） 発電量（kWh) （調整量を含む） オンライン 代理制御 （注２) 調整電力量(kWh） CO2削減効果 （kg-CO2） (調整量含） （注１) 2024年4月 13.0 854,509 △ 127,791 469,980 5月 13.0 1,385,575 △ 244,842 762,066 6月 13.0 1,266,545 △ 57,480 696,600 7月 13.0 1,296,797 713,238 8月 13.0 1,580,685 869,377 9月 13.0 1,463,736 △ 1,338 805,055 10月 13.0 984,502 △ 23,211 541,476 11月 13.0 920,378 △ 33,936 506,208 12月 13.0 931,733 △ 16,754 512,453 2025年1月 13.0 983,850 △ 48,659 541,118 2月 13.0 1,150,925 633,009 3月 13.0 1,198,973 659,435 合計 14,018,208 △ 554,011 7,710,014 (注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh (注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。…