事業の内容
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/ 原文長 約1280文字
３ 【事業の内容】 当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。 当社グループは平成29年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合５組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社１社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。 （アセット・マネジメント事業） 国内外の金融市場及び商品先物先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。 国内子会社： ① アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業 ② アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務 持分法適用関連会社： ① あけぼの投資顧問株式会社 （ディーリング事業） 国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。 国内子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 ② アストマックス・エナジー株式会社 （再生可能エネルギー関連事業） 当事業では、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 国内子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 株式会社奈半利ソーラー発電所（匿名組合） ③ 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ④ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ⑤ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 ⑥ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合） （電力取引関連事業） 当事業では、平成28年４月より自由化された日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約666文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、従来、経営資源を資産運用業（アセット・マネジメント事業及びディーリング事業）に集中してきました。しかしながら、企業グループとしての収益基盤の安定及び収益力の強化を目指すために、市場動向の影響を受けにくい事業へ参入することを決定し、再生可能エネルギー関連事業および電力取引関連事業への取組みも積極的に進めております。 平成29年３月期においては、2020年（平成32年3月期）の当社グループのあるべき姿を定め、以下の骨子のとおり、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定しました。 ① 株主還元と再投資による成長力の強化とバランスを重視した経営を行います。 ② ４事業を通じて社会に貢献できる企業を目指します。 ③ 当社グループは積極的にイノベーションに取組み、それを支えるガバナンス体制の充実を目指します。 （イノベーション）以下の事項に沿って事業を展開します。 1. 従来型の概念にとらわれることなく、新たな事業の発掘と既存事業の進化と深化により、社会的意義のあ る新たな価値を創造 2. 異なる組織及び機能との融合により、新たな知見を獲得し独自性を発揮 3. 自発的な人材の育成と人材を活かす組織を構築し、会社と社会に幅広い変革を推進 4. あらゆるステークホルダーからの信頼の確保 （ガバナンス） 1. 業務執行体制と取締役会の監督機能を強化 2. 迅速且つ牽制の効いた機関決定 3. バランスシートマネジメントを重視
対処すべき課題
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/ 原文長 約3888文字
(4) 会社の対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 継続的な経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保 当社グループは、「ステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献する企業グループを目指すこと。」及び、「高潔な倫理観と柔軟な発想をもって、全力で事業目的を達成すること。」を会社の基本理念としております。 平成27年３月期に策定した中期経営計画（２ヵ年）は、初年度において同計画の目標の一つであった全セグメントにおける黒字化を達成しました。しかしながら同計画２年目の平成28年３月期においては、アセット・マネジメント事業で大幅な増収増益を達成したものの、再生可能エネルギー関連事業において新たに進出した電力取引関連事業において費用先行となったこと及び前期の収益に寄与した太陽光発電設備の売却案件がなかったこと等もあり、連結ベースでは前年比減収減益となりました。 上記２ヵ年計画終了後の平成29年３月期においては、持続的な企業価値の向上に向けて、2020年３月期の当社グループのあるべき姿を定め、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定しました。同ビジョン１年目である平成29年３月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他３事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。なお、前述のとおり、子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、前連結会計年度末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、前連結会計年度末の約45億円から約53億円に増加しており、当社グループが企業価値の向上を図る上で重要視している純資産は着実に増加しております。 ４ヵ年中期ビジョンの１年目は上記のとおりの結果となりましたが、当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人材育成等を通じて、平成30年３月期以降も、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約872文字
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,315千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 (8) 電力取引関連事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額67,776千円は、ソフトウェア仮勘定であります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 アセット・ マネジメント事業 ディーリング事業 再生可能 エネルギー関連事業 電力取引 関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 2,035,300 650,866 550,508 276,280 3,512,956 9,879 3,522,835 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 5,747 6,806 12,553 △ 12,553 2,041,047 650,866 557,314 276,280 3,525,509 △ 2,673 3,522,835 セグメント利益又は損失(△) 405,173 △ 18,344 △ 76,511 △ 185,149 125,167 △ 25,059 100,108 セグメント資産 1,657,413 2,455,415 6,557,394 329,123 10,999,347 1,118,262 12,117,609 その他の項目 減価償却費 2,112 2,711 245,079 2,266 252,170 6,028 258,198 のれんの償却額 30,132 30,132 30,132 受取利息 36 52 89 △ 33 55 支払利息 9,710 97,626 150 107,487 487 107,975 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 8,936 8,220 1,360,682 1,377,838 2,589 1,380,427 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。