事業の内容
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/ 原文長 約2201文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社５社、持分法適用関連会社２社とで構成されており、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。 当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業、その他事業の各事業を展開しております。 各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。 なお、これらは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 主な事業内容 株式会社アクトコール 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 株式会社インサイト 決済ソリューション事業 株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ 不動産総合ソリューション事業 株式会社ソナーユー 株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ 株式会社ジーエルシー その他事業 ① 住生活関連総合アウトソーシング事業 住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。 緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。 その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。 また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。 さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。 当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰシステム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
(5) 経営戦略の現状と今後の見通し 当社グループは、「暮らしを豊かにする」を使命として活動する企業集団であり、「住生活関連総合アウトソーシング会社」として 「住居等物件の提供者」と「住居等物件の利用者」の双方に貢献する商品・サービスの提供を行っております。「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」へ「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております 。 今後につきましては、 「住生活関連総合アウトソーシング事業」におきましては、引き続き賃貸市場向け、持家市場向けサービスを新規に導入する企業の開拓、エネルギー業界へのサービス提供による会員拡大を図るとともに、現場ニーズにあった高品質なサービス提供に努めてまいります。また、コールセンターサービスにつきましても、不動産業界のみならずお客様のニーズにあったサービスの開発・提供を行ってまいります。 「不動産総合ソリューション事業」におきましては、昨今の不動産市場の動向を鑑み、バランスの取れたポートフォリオで事業を推進すべきと考え、従来からの商業用不動産開発・売買だけでなく、住居用不動産の保有等を行い安定的な収益確保も行ってまいります。また、不動産サービス事業として、サブリース、サービスオフィス運営等にも引き続き取り組んでまいります。さらに、不動産フランチャイズ（ＲＥ/ＭＡＸ ＪＡＰＡＮ）におきましては、前期に引き続き、フランチャイズ本部体制の確立に注力するとともに、ＲＥ/ＭＡＸ ＪＡＰＡＮの基盤となる、リージョナルオーナー（地域オーナー）、ブローカーズオフィス（加盟店舗）の獲得を行うべく、各地にてセミナーを開催するなど、認知度向上及び営業先開拓のための施策を実施してまいります。 「決済ソリューション事業」におきましては、前期に引き続き、家賃収納代行サービス導入先を増やすべく、家賃保証会社との連携を行い、営業強化を行ってまいります。また、お客様の利便性向上を目的に、決済の範囲を、家賃のみならず暮らしにかかわる決済と広げ、提供することにより、取扱件数の増加を行ってまいります。 「その他事業」におきましては、中長期的な成長に向け各事業の市場動向を注視し、適正価格の設定及び市場ニーズに応えた商品提供により売上の確保に努めてまいります。また、事業の状況に応じた効率的な原価削減、人員配置等の確実な計画、実行、精査、戦略ブラッシュアップを進め、売上及び利益両面の伸張を目指してまいります。 有価証券報告書（通常方式）_20180223150056
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化に伴い、お客様のニーズは多様化し、それにお応えできる事業基盤の構築が必要となっております。当社グループにおきましては、このような環境のもと、持続的な成長を達成するため、以下の項目を次期の課題としております。 ① 住生活関連総合アウトソーシング事業 当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが売上の大部分を占めております。 今後も、引き続きこの主力とする会員制サービスの販売強化を行うとともに、コールセンターサービスの充実を図り、お客様に喜んでいただけるサービスの開発・提供を行っていきたいと考えております。 ② 不動産総合ソリューション事業 不動産開発プロジェクトやサービスオフィス運営等を行っております。今後は、商業用不動産開発・売買だけではなく、住居用不動産の保有等を行い安定的な収益確保に努めてまいります。 また、不動産フランチャイズ本部としてＲＥ／ＭＡＸ ＪＡＰＡＮの認知度の向上および営業先の開拓のための施策に取り組んでまいります。 ③ 決済ソリューション事業 不動産オーナーや、不動産管理会社へのサービス提供を主としております。今後は家賃等決済のみならず、生活に係る決済サービスの開発を進めるとともに、新たな市場に参入してまいります。 ④ 新たな成長事業の創出 当社グループでは「暮らしを豊かに」をテーマとしており、ＡＩ事業のほかＢｔｏＣの事業として飲食事業、音楽事業に参入しております。 今後は、既存事業に続く新たな成長事業となるよう取り組んでまいります。 ⑤ 人材育成による組織の強化 当社グループは、多様化するお客様のニーズに応えるためには「人」の成長が不可欠であると考え、優秀な人材の確保と研修制度の充実を図っております。人材確保においては、国内外を問わず、積極的な活動をしております。 また、社内の研修制度として組織体系に合わせたマネジメント研修や業界研修等の実施を強化してまいります。さらに、従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1273文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 決済ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,083,281 1,199,060 560,000 219,028 4,061,371 4,061,371 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,583 64 3,471 5,118 5,118 2,084,864 1,199,124 560,000 222,499 4,066,489 4,066,489 セグメント利益又は損失（△） 177,765 102,916 106,890 △ 99,533 288,038 288,038 セグメント資産 2,796,931 1,049,304 1,215,205 139,546 5,200,988 5,200,988 セグメント負債 2,207,199 714,414 988,225 198,005 4,107,843 4,107,843 その他の項目 減価償却費 36,364 34,946 28,514 15,666 115,492 115,492 のれん償却額 816 816 816 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 53,062 221,903 11,420 113,410 399,796 399,796 当連結会計年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 決済ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,331,856 1,061,214 724,702 190,933 4,308,708 4,308,708 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,650 18,634 23,284 23,284 2,336,506 1,061,214 724,702 209,568 4,331,992 4,331,992 セグメント利益又は損失（△） 158,629 223,368 193,914 △ 138,971 436,940 436,940 セグメント資産 2,820,855 2,286,028 1,666,531 377,536 7,150,952 7,150,952 セグメント負債 2,368,772 1,644,244 1,336,743 539,545 5,889,305 5,889,305 その他の項目 減価償却費 40,778 50,809 31,786 11,754 135,129 135,129 のれん償却額 816 816…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約609文字
２．最近２連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 セグメント及びサービス名称 前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 賃貸向け会員制サービス 1,520,386 37.4 1,588,962 36.9 持家向け会員制サービス 170,316 4.2 210,067 4.9 その他 392,579 9.7 532,826 12.4 住生活関連総合アウトソーシング事業計 2,083,281 51.3 2,331,856 54.2 不動産売買 731,627 18.0 223,212 5.2 サービスオフィス 231,094 5.7 282,433 6.5 その他 236,339 5.8 555,568 12.9 不動産総合ソリューション事業計 1,199,060 29.5 1,061,214 24.6 決済ソリューション事業 家賃等収納代行 560,000 13.8 724,702 16.8 その他事業 その他 219,028 5.4 190,933 4.4 総合計 4,061,371 100.0 4,308,708 100.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。