事業の内容
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/ 原文長 約2121文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト及び株式会社アクトクロス、持分法適用関連会社の株式会社イーガイア及び株式会社IS reviewから構成されており、その他の関係会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。 当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業の各事業を展開しております。 各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。 なお、これらは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 主な事業内容 株式会社アクトコール 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 株式会社インサイト 決済ソリューション事業 株式会社アクトクロス 住生活関連総合アウトソーシング事業 （１）住生活関連総合アウトソーシング事業 住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,200拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。 緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。 また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、リペアサービス等を提供しております。 さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2458文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。 これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、住居等物件提供者の業務負荷軽減に寄与し、且つ住居等物件利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活を支援するサービス提供を行っております。 2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中してまいります。これら主力事業で提供する会員制緊急駆けつけサービス、コールセンターサービス及び決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等は、主な流通チャネルを不動産賃貸業界(不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)としております。住宅設備に特化したコールセンターや家賃の決済システム等これまでの不動産賃貸業界へのサービス展開で培ったノウハウを活かし、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへのサービス展開を進めております。 また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」を注視し、 企業価値の向上を目指しております。また、安定した経営を持続していくため自己資本比率の向上を目指しております。 （４）経営環境 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2019年５月30日付にて公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2018年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2458文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。 これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、住居等物件提供者の業務負荷軽減に寄与し、且つ住居等物件利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活を支援するサービス提供を行っております。 2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中してまいります。これら主力事業で提供する会員制緊急駆けつけサービス、コールセンターサービス及び決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等は、主な流通チャネルを不動産賃貸業界(不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)としております。住宅設備に特化したコールセンターや家賃の決済システム等これまでの不動産賃貸業界へのサービス展開で培ったノウハウを活かし、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへのサービス展開を進めております。 また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」を注視し、 企業価値の向上を目指しております。また、安定した経営を持続していくため自己資本比率の向上を目指しております。 （４）経営環境 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2019年５月30日付にて公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2018年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3211文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善がみられており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料など、経済への影響が不透明な部分も顕在化いたしました。 当社グループが市場とする不動産業界におきましては、不祥事等に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認められるものの、外国人観光客の増加、オリンピックを展望したホテル・商業施設の需要増加、新設住宅着工件数や地価公示の動向から鑑みるに、地方圏を含めて業界の事業環境が一定の回復基調にあると見られております。 このような状況のもと、当社グループは、2018年11月期に発生した過年度決算訂正等を真摯に受け止め、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させ、不動産業界への積極的な営業活動、社内体制強化を行うとともに、昨年から引き続き事業整理を実施することで、一定の成果を上げることができました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、5,912百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、4,655百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、1,257百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,542百万円（前期比24.3％減）、営業利益877百万円（同95.9％増）、経常利益823百万円（同163.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益541百万円（前期は102百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各セグメントの状況は、次のとおりであります。 従来、のれんの償却額のうち一部については報告セグメントに配分しておりませんでしたが、報告セグメントごとの経営成績を適切に反映させるため、当連結会計年度より、全額を報告セグメントに配分する方法に変更しております。 このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法等により組み替えた数値で比較しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。 詳細は、「第５経理の状況」１連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1237文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 決済ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,730,410 2,187,041 907,570 172,098 5,997,120 5,997,120 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,903 12,107 20,011 20,011 2,738,313 2,187,041 907,570 184,206 6,017,131 6,017,131 セグメント利益又は損失（△） 142,266 163,706 252,780 △ 104,433 454,318 454,318 セグメント資産 2,552,194 1,272,670 2,231,467 7,108 6,063,441 6,063,441 セグメント負債 2,350,583 1,059,408 1,695,148 75,823 5,180,964 5,180,964 その他の項目 減価償却費 54,342 36,288 32,126 13,237 135,994 135,994 のれんの償却額 3,853 816 31,357 1,280 37,308 37,308 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 64,771 7,396 29,270 18,290 119,729 119,729 当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 住生活関連総合アウトソーシング事業 不動産総合ソリューション事業 決済ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,949,803 463,541 1,129,117 4,542,462 4,542,462 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,217 3,217 3,217 2,953,021 463,541 1,129,117 4,545,679 4,545,679 セグメント利益又は損失（△） 376,036 84,199 430,448 890,684 890,684 セグメント資産 2,710,669 969,601 2,316,629 5,996,900 5,996,900 セグメント負債 2,013,962 783,120 1,866,141 4,663,224 4,663,224 その他の項目 減価償却費 45,253 27,993 17,167 90,415 90,415 のれんの償却額 1,926 816 31,357 34,101 34,101 有形固定資産及び無形固定資産の…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3673文字
２．最近２連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 セグメント及びサービス名称 前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 会員制サービス 2,011,568 33.5 2,129,079 46.9 コールセンターサービス 608,930 10.2 701,643 15.4 その他 109,911 1.8 119,080 2.6 住生活関連総合アウトソーシング事業計 2,730,410 45.5 2,949,803 64.9 不動産売買・仲介 1,693,307 28.3 6,677 0.1 サービスオフィス 428,003 7.1 444,073 9.8 その他 65,731 1.1 12,790 0.3 不動産総合ソリューション事業計 2,187,041 36.5 463,541 10.2 決済ソリューション事業 家賃等収納代行 907,570 15.1 1,129,117 24.9 その他事業 その他 172,098 2.9 総合計 5,997,120 100.0 4,542,462 100.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 （貸倒引当金） 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 （賞与引当金） 当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。…