事業の内容
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/ 原文長 約2812文字
３．分離する事業の内容、規模 不動産総合ソリューション事業のうち、不動産の価値を創造し収益を得る事業である不動産開発事業を分離いたします。 なお、保有する不動産等を賃貸し収益を得る事業及びその他不動産管理、流通に関する事業、すなわち不動産オペレーション事業については従来通り当社で事業を継続いたします。 平成29年11月期における当該事業分離における売上高は544,619千円(当社グループ4,093,337千円の13.3%)であります。 また、契約締結日における当該事業の対象資産である「販売用不動産」の貸借対照表残高は、1,246,183千円であります。 ４．分離の時期 平成30年６月28日 （共通支配下の取引等） 当社と株式会社ソナーユー（連結子会社）の吸収合併 １．取引の概要 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容 （吸収合併存続会社） 名称：株式会社アクトコール 事業の内容：住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業 （吸収合併消滅会社） 名称：株式会社ソナーユー 事業の内容：音楽事業 （２）企業結合日 平成30年11月27日 （３）企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、株式会社ソナーユーを吸収合併消滅会社とする吸収合併 （４）結合後企業の名称 株式会社アクトコール （５）その他取引の概要に関する事項 多角経営方針の見直しの一環として、音楽事業を営む株式会社ソナーユーを吸収合併し当社グループの経営資源を中核事業に集中させるためであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 （事業分離） １．事業分離を行った主な理由 当社は、過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、平成30年10月15日付「経営監視委員会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知らせ」のとおり、今後の事業領域を抜本的に見直し、不動産総合ソリューション事業を含む近年の新規事業や不採算事業を見直し、経営資源を継続的・安定発展を遂げてきた中核事業に集中させるため。 ２．事業分離の概要 （１）株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ （連結子会社）の株式及び債権譲渡 ① 分離した 事業 の内容 飲食 事業 ② 事業分離日 平成30年11月１日 ③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 株式譲渡、債権譲渡 ④ 実施した会計処理の概要 ・会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。 これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、会員制を基本とする緊急駆けつけサービスや家賃収納代行事業においては、主な流通チャネルとして不動産会社(不動産賃貸仲介会社・不動産売買仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)に展開してまいりましたが、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへの進出を進めております。 また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ＲＯＡ」に注視し、 企業価値の向上を目指しております。 また、今後は、短期業績や会計上の損益に偏ることなく、当社グループの事業の特性に即して投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をあたらな指標として定めることを検討してまいります。 （４）経営環境 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 この度は、過年度決算の訂正に関しまして、株主の皆様をはじめとした多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社グループは、平成30年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります また、当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、近年の多角経営方針の見直し行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、次期以降は継続的、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。 これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、会員制を基本とする緊急駆けつけサービスや家賃収納代行事業においては、主な流通チャネルとして不動産会社(不動産賃貸仲介会社・不動産売買仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)に展開してまいりましたが、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへの進出を進めております。 また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ＲＯＡ」に注視し、 企業価値の向上を目指しております。 また、今後は、短期業績や会計上の損益に偏ることなく、当社グループの事業の特性に即して投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をあたらな指標として定めることを検討してまいります。 （４）経営環境 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 この度は、過年度決算の訂正に関しまして、株主の皆様をはじめとした多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社グループは、平成30年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります また、当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、近年の多角経営方針の見直し行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、次期以降は継続的、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3398文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、目標としている２％のインフレ率には依然として到達していないものの、景気拡大局面が戦後最長をうかがう状況にあります。輸出の増加やインバウンド消費の拡大などを背景に企業の業績は好調に推移しております。 一方、世界各国で自国優先主義の流れが広がる中、米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し始めております。また、国内では今秋に予定されている消費増税後の影響も懸念されております。 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、マンション価格の高止まりが続いているほか、都心のオフィス空室率がバブル期並みの低水準となるなど、好調な市況が続いております。一方、米国での利上げに続き、欧州では量的緩和が終了したこともあり、日銀の出口戦略が注目されております。 このような状況のもと、当社グループは、ストック事業においては引き続き不動産業界への積極的な営業活動を行い、以前より取り組んできた課題に対して一定の成果を上げることができました。 一方で、当社グループは、平成30年８月15日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて会計処理に訂正を要する取引が判明し、既に提出済の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信(訂正版)等を開示いたしました。また、当該過年度訂正を受け、平成30年11月16日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、多角経営方針の見直しを行い、近年の新規事業及び不採算事業においては事業の整理を進めるとともに、改善報告書に記載の再発防止策の推進を行ってまいりました。 当該再発防止策を進めた結果、当社代表取締役平井俊広による当社グループに対する支配影響力が低下し、また、株式会社平井物産と当社との間に有効な支配従属関係が存在しなくなり株式会社平井物産を連結範囲から除外することとなったため、過年度に遡及して未実現利益として計上した負債を売上高等へ実現処理を行いました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ307,794千円減少し、5,770,438千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ187,815千円減少し、5,104,949千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,979千円減少し、665,488千円となりました。 ロ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2223文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,116,621 6,017,131 セグメント間取引消去 △23,284 △20,011 連結財務諸表の売上高 4,093,337 5,997,120 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 392,929 486,956 セグメント間取引消去 △139 △232 のれん償却額 △41,330 △32,637 全社費用（注） △23,897 △6,199 連結財務諸表の営業利益 327,561 447,887 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,138,731 6,063,441 セグメント間取引消去 △1,060,497 △293,002 連結財務諸表の資産合計 6,078,233 5,770,438 （単位：千円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,964,783 5,180,964 セグメント間取引消去 △672,018 △76,014 連結財務諸表の負債合計 5,292,765 5,104,949 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 132,181 135,994 △661 △316 131,519 135,677 のれん償却額 816 4,670 41,330 32,637 42,147 37,308 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,228,640 119,729 △2,647 1,225,993 119,729 （注）調整額は以下のとおりです。 （１）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （２）のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益であります。 ［関連情報］ 前連結会計年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日） １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3549文字
２．最近２連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 セグメント及びサービス名称 前連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 会員制サービス 1,794,428 43.8 2,011,568 33.5 コールセンターサービス 475,303 11.6 608,930 10.2 その他 62,124 1.5 109,911 1.8 住生活関連総合アウトソーシング事業計 2,331,856 56.9 2,730,410 45.5 不動産売買・仲介 105,290 2.6 1,693,307 28.3 サービスオフィス 334,064 8.2 428,003 7.1 その他 406,488 9.9 65,731 1.1 不動産総合ソリューション事業計 845,843 20.7 2,187,041 36.5 決済ソリューション事業 家賃等収納代行 724,702 17.7 907,570 15.1 その他事業 その他 190,933 4.7 172,098 2.9 総合計 4,093,337 100.0 5,997,120 100.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 （貸倒引当金） 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 （賞与引当金） 当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。…