配当政策
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３【配当政策】 当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に充当していく予定です。また、当社は剰余金の配当について、「剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。 上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式１株につき金30円といたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年９月26日 979 30.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 介護事業 1,908 （ 575 ） 不動産事業 （ －） その他事業 65 （ 240 ） 報告セグメント計 1,982 （ 815 ） 全社（共通） 43 （ 3 ） 合計 2,025 （ 818 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,826 （ 545 ） 43.1 3.9 4,410 セグメントの名称 従業員数（人） 介護事業 1,774 （ 542 ） 不動産事業 （ －） 報告セグメント計 1,783 （ 542 ） 全社（共通） 43 （ 3 ） 合計 1,826 （ 545 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン チャーム・ケア分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。 連結子会社２社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃 金格差は、以下のとおりであります。 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 27.2 54.8 68.7 88.1 79.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。 そして、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」という理念のもと、ご入居者様に心安らかに過ごしていただける有料老人ホームを運営し、お客様にとって魅力的（Charm）な介護サービス（Care）を提供してまいります。 当社は社会の高齢化を前向きにとらえ、社会に貢献できる企業でありたいと願っています。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３ヵ月以内に定時株主総会を開催しております。 会社の意思決定機関であります取締役会は、業務執行取締役である下村 隆彦、小梶 史朗、前田 好彦及び横山 滋樹、社外取締役である山澤 倶和、西門 賢治及び田中 公子の合計７名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役である下村 隆彦が議長となり、原則毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。 また、当社は監査役設置会社であり、常勤監査役である小酒 俊朗、非常勤監査役である大鹿 博文及び榎本 堅の合計３名（うち社外監査役２名）により監査役会を構成しております。監査役会は原則毎月１回開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。また、株主総会や取締役会への出席や、監査役監査等を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。さらに、会計監査人やリスクマネジメント室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 取締役会及び監査役会の機能を補完する任意機関として指名委員会及び報酬委員会を2021年９月28日に設置いたしました。指名委員会及び報酬委員会の構成は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成するものとし、その過半数は独立社外取締役としており、現在の委員会構成は下記のとおりであります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 東急不動産株式会社及び株式会社東急イーライフデザインと当社は、資本業務提携契約を2024年６月26日に締結致しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（資本業務提携契約の締結）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エス・ティー・ケー 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 9,600,000 29.40 下村 隆彦 兵庫県宝塚市 5,297,200 16.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,755,500 11.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 2,131,900 6.53 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 010 7 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 700,300 2.14 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 225 PICTORIA DRIVE,SUITE 450,CINCINNATI,OH,45246 USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 480,900 1.47 GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目７番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） 469,900 1.44 丸本 桂三 東京都文京区 322,400 0.99 チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会 大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館21Ｆ 317,400 0.97 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） 291,900 0.89 23,367,400 71.55 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,755,500株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,131,900株 ２．…