配当政策
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/ 原文長 約632文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向30％以上を基準とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定することとしております。 この方針に基づき、2025年６月期まで年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、2026年６月期より中間配当を実施することとし、当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり20円（普通配当17円・第１号ホーム開設20周年記念配当３円）とさせていただきました。 なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案し、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと以下の通り当社普通株式１株につき金43.00円（うち中間配当金20.00円）となる予定であります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2026年２月５日 653 20.00 取締役会決議 2026年９月29日 751 23.00 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約1695文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 介護事業 2,311 （ 611 ） その他事業 182 （ 445 ） 報告セグメント計 2,493 （ 1,056 ） 全社（共通） 53 （ －） 合計 2,546 （ 1,056 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,250 （ 550 ） 43.0 4.0 4,800 2.6 セグメントの名称 従業員数（人） 介護事業 2,191 （ 550 ） その他事業 （ －） 報告セグメント計 2,197 （ 550 ） 全社（共通） 53 （ －） 合計 2,250 （ 550 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン チャーム・ケア分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。 連結子会社４社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当連結会計年度の管理的地位にある労働者に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、以下のとおりであります。 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 28.4 75.0 67.6 87.8 89.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8573文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。 そして、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」という理念のもと、ご入居者様に心安らかに過ごしていただける有料老人ホームを運営し、お客様にとって魅力的（Charm）な介護サービス（Care）を提供してまいります。 当社は社会の高齢化を前向きにとらえ、社会に貢献できる企業でありたいと願っています。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３ヵ月以内に定時株主総会を開催しております。 会社の意思決定機関であります取締役会は、業務執行取締役である下村 隆彦、小梶 史朗、前田 好彦及び横山 滋樹、社外取締役である山澤 倶和、西門 賢治及び田中 公子の合計７名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長兼ＣＯＯである小梶 史朗が議長となり、原則毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。 また、当社は監査役設置会社であり、常勤監査役である小酒 俊朗、非常勤監査役である大鹿 博文及び榎本 堅の合計３名（うち社外監査役２名）により監査役会を構成しております。監査役会は原則毎月１回開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。また、株主総会や取締役会への出席や、監査役監査等を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。さらに、会計監査人やリスクマネジメント室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 取締役会及び監査役会の機能を補完する任意機関として指名委員会及び報酬委員会を2021年９月28日に設置いたしました。指名委員会及び報酬委員会の構成は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成するものとし、その過半数は独立社外取締役としており、現在の委員会構成は下記のとおりであります。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エス・ティー・ケー 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 9,600,000 29.37 下村 隆彦 大阪市北区 5,308,600 16.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 2,314,800 7.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,266,900 3.88 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONLENDING 15PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 685,141 2.10 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 498,500 1.53 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） 488,700 1.50 THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE WALL STREET, NEW YORK,NY10286 USA （東京都港区港南２丁目15番１号） 425,659 1.30 東急不動産株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 396,500 1.21 吉岡 裕之 大阪府茨木市 380,000 1.16 21,364,800 65.37 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,314,800株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,266,900株