事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な事業内容 主要な会社名 介護事業 介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク その他事業 人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社グッドパートナーズ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［運営するホームの区分別概要］ 2022年６月30日現在 エリア 形態 ブランド ホーム数 居室数 首都圏 介護付有料老人ホーム チャームプレミア（グランを含む） 12ホーム 535室 チャームスイート 11ホーム 850室 チャーム 6ホーム 331室 住宅型有料老人ホーム チャームスイート 2ホーム 128室 近畿圏 介護付有料老人ホーム チャームプレミア 1ホーム 62室 チャームスイート 13ホーム 950室 チャーム 23ホーム 1,602室 ルナハート 1ホーム 98室 ライク 4ホーム 410室 住宅型有料老人ホーム チャームスイート 2ホーム 134室 チャームヒルズ 1ホーム 103室 合計 76ホーム （うち首都圏31ホーム、 近畿圏45ホーム） 5,203室 （うち首都圏1,844室、 近畿圏3,359室）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。 （１）経営方針 ① 経営の基本方針 当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。 企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。 また、社員行動指針は、当社グループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。 上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率及び稼働率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。 ③ 中期的な会社の経営戦略 わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア(グラン)」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。 当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、不動産事業の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。 （１）経営方針 ① 経営の基本方針 当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。 企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。 また、社員行動指針は、当社グループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。 上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率及び稼働率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。 ③ 中期的な会社の経営戦略 わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア(グラン)」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。 当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、不動産事業の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7444文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、社会経済活動が制限され、厳しい状態で推移いたしました。2022年３月以降、行動制限の緩和により、景気の持ち直しが期待されたものの、直近においては新たな変異株の蔓延により感染者が急増し、また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などの要因を背景としたエネルギー価格や物価の上昇に加え、急激な円安の進行もあり、先行きの不透明感は増しております。 介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2022年６月の有効求人倍率は3.52倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.09倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスを提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 当社は、第２四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した、介護付有料老人ホームを運営する株式会社ライクを連結対象に含めており、自社ホームの新規開設のみならず、Ｍ＆Ａによる事業の拡大も進めております。 当連結会計年度の業績におきましては、株式会社ライクの子会社化にかかる株式取得費用（41百万円）及びのれんの償却額（136百万円）が発生しております。また、世界的な原油価格高騰の影響により当社グループの運営するホームにおける電気代やガス代など光熱費が前期より20％以上上昇しております。…
セグメント関連
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４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等の投資額であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 介護事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 25,075,015 3,996,816 29,071,832 29,071,832 セグメント間の内部売上高又は振替高 236,758 236,758 △ 236,758 25,075,015 4,233,574 29,308,590 △ 236,758 29,071,832 セグメント利益 2,502,471 652,931 3,155,403 △ 846,137 2,309,266 セグメント資産 29,802,680 581,422 30,384,103 6,971,343 37,355,446 その他の項目 減価償却費 587,992 2,844 590,837 13,720 604,557 のれんの償却費 136,484 32,634 169,119 169,119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,729,544 1,143 2,730,688 2,730,688 （注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び、当社が展開する不動産開発に係る事業であります。