事業の内容
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/ 原文長 約4061文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年３月31日現在、当社、連結子会社７社及び関係会社３社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。 当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館30施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」 ※1 の資格取得の奨励等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。 なお、株式会社たまのやは、株式会社Ｗith Ｗeddingより葬儀に係る仕出料理、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、 全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果等もあって、国内景気の持ち直しが期待されます。一方、国際情勢等による不透明感が見られる中、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等が懸念されるとともに、感染拡大による影響にも注視する必要があります。 また、冠婚葬祭業と石材事業を核とする当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬儀の小規模化、石材商品の海外からの入荷遅延や仕入原価の上昇、婚礼の需要減少並びに小規模化、生花の需要低迷等が生じております。 こうした経営環境の中、当社グループでは「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を策定し、 「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げました。この基本方針に基づき、次のとおり重点施策に取り組んでまいります。まず、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進める所存です。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、収益性を示す「連結売上高経常利益率」、資本効率性を示す「連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）」を重要な経営指標として設定しております。重点施策の着実な実行により、2025年３月期には、連結売上高経常利益 率10.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、 全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果等もあって、国内景気の持ち直しが期待されます。一方、国際情勢等による不透明感が見られる中、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等が懸念されるとともに、感染拡大による影響にも注視する必要があります。 また、冠婚葬祭業と石材事業を核とする当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬儀の小規模化、石材商品の海外からの入荷遅延や仕入原価の上昇、婚礼の需要減少並びに小規模化、生花の需要低迷等が生じております。 こうした経営環境の中、当社グループでは「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を策定し、 「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げました。この基本方針に基づき、次のとおり重点施策に取り組んでまいります。まず、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進める所存です。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、収益性を示す「連結売上高経常利益率」、資本効率性を示す「連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）」を重要な経営指標として設定しております。重点施策の着実な実行により、2025年３月期には、連結売上高経常利益 率10.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4170文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済社会活動の段階的再開や景気対策の効果等により、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、変異株の流行により感染者数が急増したことから、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、国際情勢の影響による原油価格・原材料価格の高騰等もあり、予断を許さない状況が続いております。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の基本的感染対策を徹底するとともに、各事業において「新しい生活様式」及び業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。 このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、連結子会社であるこころガーデン株式会社とこころｅパワー株式会社を当社へ吸収合併しました。また、選択と集中及び経営資源の適正配分を図るため、婚礼会場２施設の閉館を進めるとともに、葬祭会館２施設をオープンしました。次に、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や変化に対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材・婚礼・生花事業における増収により、売上高は8,675百万円（前年同期比8.6％増）となりました。加えて、固定費や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたこと等により、営業利益は297百万円（同242.6％増）、経常利益は341百万円（同121.6％増）となりました。また、ベトナムにおける協業先からの債権回収による貸倒引当金戻入額を特別利益に計上した一方、収益性が低下した婚礼会場における減損損失並びに2022年３月に発生した福島県沖地震に起因する災害による損失を特別損失に計上したことに加え、法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失864百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1562文字
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「葬祭事業」において、葬祭会館に係る固定資産の減損損失11,401千円を計上しております。 「石材事業」において、店舗に係る固定資産の減損損失1,745千円を計上しております。 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失930,497千円を計上しております。 「互助会事業」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失15,931千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 売上高 外部顧客への売上高 5,033,507 2,255,985 624,024 589,310 6,574 8,509,404 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,145 145,958 49,665 502,297 152,330 851,397 5,034,653 2,401,944 673,689 1,091,608 158,904 9,360,801 セグメント利益又は損失（△） 484,299 67,280 △ 382,409 139,827 45,467 354,465 セグメント資産 7,162,252 2,162,810 2,410,371 335,083 6,474,206 18,544,723 その他の項目 減価償却費 209,900 29,303 75,125 7,461 3,272 325,064 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,355 57,146 19,977 20,400 1,693 290,571 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 158,269 8,667,673 7,630 8,675,303 セグメント間の内部売上高又は振替高 62,419 913,816 △ 913,816 220,688 9,581,489 △ 906,186 8,675,303 セグメント利益又は損失（△） 5,973 360,438 △ 62,441 297,996 セグメント資産 76,891 18,621,615 △ 86,620 18,534,995 その他の項目 減価償却費 22 325,086 41,086 366,173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 290,571 8,805 299,377 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3656文字
２ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＪＡライフクリエイト福島 931,873 8.9 1,032,138 11.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の認識及び分析 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は18,534百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。 流動資産は4,616百万円（同0.9％増）となりました。これは主に未収還付法人税等が66百万円減少した一方で、現金及び預金が240百万円増加したことによるものです。 固定資産は13,918百万円（同1.5％減）となりました。これは主に供託金が129百万円増加した一方で、建物及び構築物が194百万円、その他（敷金及び保証金）が114百万円減少したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は10,502百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。 流動負債は1,237百万円（同2.9％減）となりました。これは主に賞与引当金が38百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が114百万円減少したことによるものです。 固定負債は9,264百万円（同1.0％減）となりました。これは主に長期借入金が116百万円減少したことによるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は8,032百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは主に、利益剰余金が15百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引により自己株式を84百万円取得したことによるものです。 b.経営成績の認識及び分析 （売上高） 新型コロナウイルス感染症の流行による影響が継続しているものの、葬祭・婚礼事業における施行件数の増加、石材事業における石材卸売数量並びに石材小売数量の増加、生花事業における生花及び生花商品の卸売数量の増加等により、葬祭・石材・婚礼・生花事業が増収となり、売上高は8,675百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。…