事業の内容
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/ 原文長 約6381文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関係会社２社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、福島県内及び茨城県牛久市における葬祭に係る諸儀式の施行並びに付帯サービスの提供（葬祭事業）、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売（石材卸売事業）、福島県内・長野県東部における一般個人・法人向けの石材（主に墓石）の販売・工事及び関東圏を中心とした一般個人向けの霊園斡旋・墓石販売（石材小売事業）、福島県内における婚礼に係る諸儀式及び宴会の施行並びに付帯サービスの提供（婚礼事業）グループ内外向けの生花の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービスの提供（介護事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業の内容は次のとおりであります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀の施行及び葬祭に係る各種サービスの提供を業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社が、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院での葬儀の補助及び法事等追善供養に係る儀式の施行等を行うほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店「ぶつだんプラザ」の運営を行っております。 当 事業においては、自社施設として福島県内３地区（県北・県中・会津）及び茨城県牛久市において葬祭会館22施設を展開しており、大規模葬儀（会葬者400名～500名規模）から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、葬儀サービスにかかる品質及び当社グループの信頼向上等を図るため、人材育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」 ※１ の資格取得を推進するほか、納棺師 ※２ の自社育成や一般社団法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」 ※３ の資格取得の推進等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3022文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。 当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。 また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。 こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野の事業化にも挑戦していく所存です。 これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 今後の持続的な成長を目指し、事業の選択と集中による経営資源の再配分を行い、既存事業の収益力向上を図ってまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として納骨堂（屋内）ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に検討を進めてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。 ① サービス品質の向上 当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人材育成を重要な課題と位置付け、プロとしてのスペシャリストを養成してまいります。また、専門知識を習得するため、「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。 ② 変化するニーズへの対応 葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3022文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。 当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。 また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。 こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野の事業化にも挑戦していく所存です。 これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 今後の持続的な成長を目指し、事業の選択と集中による経営資源の再配分を行い、既存事業の収益力向上を図ってまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として納骨堂（屋内）ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に検討を進めてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。 ① サービス品質の向上 当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人材育成を重要な課題と位置付け、プロとしてのスペシャリストを養成してまいります。また、専門知識を習得するため、「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。 ② 変化するニーズへの対応 葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3633文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、 当連結会計年度 のセグメント利益が「葬祭事業」で 118 千円、「婚礼事業」で 432 千円、「全社」で 710 千円増加し、セグメント損失が「互助会事業」で 896 千円減少しております。 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業 石材卸売事業 石材小売事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 5,304,615 1,516,759 1,297,071 2,322,059 572,419 1,646 68,723 11,083,295 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,353 364,213 10,016 222,936 472,579 313,900 1,385,997 5,306,968 1,880,972 1,307,087 2,544,995 1,044,998 315,546 68,723 12,469,293 セグメント利益又は損失（△） 295,662 25,627 32,013 △ 152,013 111,960 △ 74,943 △ 3,309 234,996 セグメント資産 2,197,621 905,045 1,158,833 2,815,318 140,911 8,777,351 55,051 16,050,134 その他の項目 減価償却費 69,776 2,288 7,177 150,150 2,372 95,392 4,200 331,359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109,551 1,400 1,859 18,438 290 21,168 152,708 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 74,133 11,157,428 3,000 11,160,428…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約653文字
３ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＪＡライフクリエイト福島 1,371,872 12.3 1,383,985 11.9 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4）施行件数の状況 当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における状況は次のとおりであります。 ① 葬祭事業 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 葬儀施行件数（件） 株式会社たまのや 福島事業部 1,359 株式会社たまのや 郡山事業部 306 株式会社たまのや 会津事業部 524 株式会社たまのや 催事事業部 2,116 有限会社牛久葬儀社 273 合計 4,578 （注） 催事事業部における葬儀施行件数は、株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。 ② 婚礼事業 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 婚礼施行件数（件） 福島地区 200 郡山地区 335 会津地区 76 合計 611 （注） 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。