事業の内容
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/ 原文長 約5578文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関係会社２社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、福島県、茨城県及び栃木県における葬祭に係る諸儀式の施行並びに付帯サービスの提供（葬祭事業）、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売（石材卸売事業）、福島県・長野県・関東圏を中心とした墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向けの建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販売代行（石材小売事業）、福島県における婚礼に係る諸儀式及び宴会の施行並びに付帯サービスの提供（婚礼事業）、グループ内外向けの生花及び生花商品の卸売（生花事業）、福島県及び栃木県における冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業の内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀の施行及び葬祭に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、有限会社玉橋及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院での葬儀の補助及び法事等追善供養に係る儀式の施行等を行うほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店「ぶつだんプラザ」の運営を行っております。 当 事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館27施設を展開しており、大規模葬儀（会葬者400名～500名規模）から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。 その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。 当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。 こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。 そのためにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの再構築や経営資源の適正配分を進めるとともに、新分野・海外への資源投入に注力していく所存です。 また、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの活用等による業務の効率化を進めるとともに、人財開発や働きがいを高める環境づくり等に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。 ① サービス及び業務品質の向上 当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実するとともに、各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。また、環境変化に迅速に対応するため、リーダー人財の育成に注力し、サービスのみならず、あらゆる業務の品質と生産性の向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。 その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。 当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。 こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。 そのためにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの再構築や経営資源の適正配分を進めるとともに、新分野・海外への資源投入に注力していく所存です。 また、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの活用等による業務の効率化を進めるとともに、人財開発や働きがいを高める環境づくり等に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。 ① サービス及び業務品質の向上 当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実するとともに、各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。また、環境変化に迅速に対応するため、リーダー人財の育成に注力し、サービスのみならず、あらゆる業務の品質と生産性の向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3852文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中通商摩擦などの不確実性が続く中、中国を中心とした減速感が強まり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。 このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を行いました。更に2018 年12月に株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮市）の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。 また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」に取り組みました。 併せて、 既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。 しかしながら、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業における既存会館の葬儀施行単価の低下や石材卸売事業の販売数量の減少及び石材小売事業の墓石単価の低下等により、売上高は 10,717百万円（前連結会計年度比2.0％減） となりました。加えて、 経費や営業外費用が増加したこと等により 営業利益は510百万円（同35.9％減） 、 経常利益は506百万円（同39.7％減） となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上で特別利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 281百万円（同14.5％増） となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。 なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。 また、 当連結会計年度 より、報告セグメントの区分を変更しており、 以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1831文字
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「葬祭事業」セグメントにおいて、駐車場用地に係る減損損失50,212千円を計上しておりますが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。 （のれんの金額の重要な変動） 「葬儀事業」セグメントにおいて、当社は有限会社玉橋の 全株式を取得し連結子会社といたしました。 当該事象によるのれんの増加額は90,414千円であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業 石材卸売事業 石材小売事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 売上高 外部顧客への売上高 5,792,516 1,135,076 1,158,290 1,830,544 635,477 1,481 10,553,387 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,973 315,403 38 227,633 524,724 364,795 1,439,569 5,799,490 1,450,480 1,158,328 2,058,178 1,160,201 366,276 11,992,956 セグメント利益又は損失（△） 265,844 19,489 31,352 △ 89,615 152,636 △ 14,836 364,870 セグメント資産 2,557,219 △ 1,038 1,875,459 1,646,082 267,689 9,623,043 15,968,455 その他の項目 減価償却費 89,195 1,377 3,952 51,130 2,205 85,742 233,602 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,318 4,431 590 16,987 583 53,997 138,908 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 160,654 10,714,042 3,231 10,717,273 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,730 1,492,300 △ 1,492,300 213,385 12,206,342 △ 1,489,068 10,717,273 セグメント利益又は損失（△） △ 187 364,682 145,442 510,125 セグメント資産 80,324 16,048,779 4,810,741 20,859,521 その他の項目 減価償却費 2,378 235,981 211,301 447,282 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,834…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4111文字
３ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＪＡライフクリエイト福島 1,364,072 12.5 1,362,699 12.7 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4）施行件数の実績 当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における実績は次のとおりであります。 ① 葬祭事業 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 葬儀施行件数（件） 福島県 2,299 茨城県・栃木県 350 催事 2,056 合計 4,705 （注）１ 催事における葬儀施行件数は、株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。 ２ 関東地区には2018年12月３日付で完全子会社化した株式会社北関東互助センターの2018年12月３日から2019年３月31日までの葬儀施行件数を含んでおります。 ② 婚礼事業 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 婚礼施行件数（件） 福島県 471 （注） 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。 ２．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末 の資産合計は20,859百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。 流動資産は 4,273百万円（同11.0％減）となりました。…