事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3878文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、子会社10社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。 また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）事業の概要 当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。 それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信ならびに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。 当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。 ① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営 当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。 ② 幅広いコンテンツ分野での事業展開 当社グループは、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4537文字
(3) 当社が策定した経営方針・事業計画を子会社にも周知徹底するとともに、当社の取締役会への報告体制を確立することにより、子会社に対する当社の経営管理体制を整備する。 (4) 子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の決定は、当社の事前承認事項とする。 ６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 (1）当社の内部監査室が、監査等委員である取締役の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。 (2）監査等委員である取締役が補助者の採用を希望する場合は、取締役会で意見交換を行い決定する。 ７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1）監査等委員である取締役より監査等委員を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。 ８．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制 (1）監査等委員会委員長は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。 (2）取締役及び従業員は、監査等委員である取締役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。 (3）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である取締役に報告する。 ９．その他の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1）監査等委員には法令に従い監査等委員である社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。 (2）監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。 (3）代表取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。 (4）当社監査等委員である取締役が独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。 10．反社会的勢力を排除するための体制 (1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。 (2）当社は、「反社会的勢力および団体の排除に関するポリシー」により、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。」と宣言するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。 ロ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1722文字
(5) 対処すべき課題 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、沈静化の動きもあり、緩やかで はありますが持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰などによる 物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。 このような経営環境のもと、当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。そのため当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。 (a) 新規事業の開発 スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに対し当社グループでは、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、ＶＲや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。 また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。 (b) 有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化 コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社グループが今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。 これに対して当社グループでは、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。 また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7673文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、消費者マインドが改善し、雇用所得環境に持ち直しの動きが見られており、個人消費など一部に足踏みが見られるものの景気は緩やかな回復が続いております。一方で今後の先行きについては、為替相場の変動や物価高、それに伴う消費者マインドの動向など、景気を下押しするリスクが依然として残っております。 当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、通信インフラの高度化やデジタルサービスの多様化が進む中で、今後の新たなビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。 こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。 音楽やアーティスト関連の市場について、2023年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,207億円（前年同期比9.1％増）と、引き続き増加しております（出所：一般社団法人日本レコード協会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も拡大を続けており、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。 ライブ、コンサート市場は、2023年の公演回数が34,545回（前年同期比6.8％増）、動員数は5,632万人（前年同期比16.6％増）といずれもコロナ禍以前の水準を超えており、新設会場の稼働や海外アーティストの公演の拡大もあり、再び成長軌道へと回帰しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。 音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、デジタルシフトが急速に進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。 このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開を行うとともに、ファンエンゲージメントの強化によって事業を拡張させてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約623文字
(2) セグメント資産の調整額35百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ コンテンツ事業 電子チケット事業 売上高 外部顧客への売上高 15,515 3,028 18,544 30 18,574 18,574 セグメント間の内部売上高又は振替高 44 28 72 79 △ 79 15,559 3,057 18,616 36 18,653 △ 79 18,574 セグメント利益又は損失（△） 2,619 904 3,523 △ 38 3,485 △ 659 2,825 セグメント資産 14,875 5,171 20,047 581 20,628 △ 1,079 19,549 その他の項目 減価償却費 259 262 270 26 296 のれん償却額 218 218 218 218 減損損失 68 68 68 68 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51 51 51 246 298 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。