事業の内容
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/ 原文長 約3487文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。 また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）事業の概要 当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。 それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。 当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。 ① アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開 当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、当社グループの大きな強みとなっております。 ② ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム 当社グループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核（軸）としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4450文字
(3) 当社が策定した経営方針・事業計画を子会社にも周知徹底するとともに、当社の取締役会への報告体制を確立することにより、子会社に対する当社の経営管理体制を整備する。 (4) 子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の決定は、当社の事前承認事項とする。 ６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 (1）当社の内部監査室が、監査等委員である取締役の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。 (2）監査等委員である取締役が補助者の採用を希望する場合は、取締役会で意見交換を行い決定する。 ７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1）監査等委員である取締役より監査等委員を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。 ８．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制 (1）監査等委員会委員長は、取締役会のほか、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。 (2）取締役及び従業員は、監査等委員である取締役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。 (3）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査等委員である取締役に報告する。 ９．その他の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1）監査等委員には法令に従い監査等委員である社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。 (2）監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。 (3）代表取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。 (4）当社監査等委員である取締役が独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。 10．反社会的勢力を排除するための体制 (1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。 (2）当社は、「反社会的勢力及び団体の排除に関するポリシー」により、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と宣言するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1586文字
(5) 対処すべき課題 当社グループが今後も継続的かつ安定的な成長を遂げ、収益基盤のさらなる拡大を図るためには、変化の激しいエンタテインメント業界およびインターネット市場の動向を的確に捉え、ファンの期待を超える付加価値の高いサービスを提供し続けることが重要であると認識しております。 現在、わが国の経済は断続的な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、先行きへの不確実性が依然として残る状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは以下の重要課題に優先的に取り組んでまいります。 (a) 新規事業および最先端テクノロジーを活用したサービス開発 モバイルインフラの高度化に伴い、ファンが求めるデジタル体験は高度化・多様化しております。当社グループでは、これまでの動画・ライブ配信や専用アプリの提供に加え、AI技術やWeb3.0といった最先端テクノロジーを取り入れた新規事業の開拓とビジネスモデルの確立に注力してまいります。 また、これらの新規サービス開発にあたっては、特定の有力アーティスト等での成功事例（勝ち筋）を速やかに他の多くのアーティスト等へ水平展開（横展開）できる体制を強化し、初期投資リスクを抑えながらグループ全体の新たな収益柱を機動的に創出してまいります。 (b) 有力アーティストやコンテンツの継続的な獲得と他社との差別化 プラットフォームとしての競争優位性を維持・拡大するためには、安定的かつ高い熱量を持つ有力アーティストや多様なジャンル（スポーツ、演劇等）の新規IPを継続的に獲得していくことが不可欠であります。 当社グループは、長年培ってきた業界内での強固なネットワークと深い信頼関係を最大限に活かし、目利き力をもった営業活動を一層強化してまいります。あわせて、活動初期や小規模のアーティスト等の層を幅広く早期に囲い込むセルフサービス型プラットフォーム「Fanpla Kit」の普及を推進し、アーティスト等の成長ステージに応じた全方位的なサポート体制を構築いたします。 なお、ファンクラブ運営等におけるコンテンツホルダーとの収益分配におきましては、会費売上から決済手数料等を控除した残額をベースとする合理的なレベニューシェアモデルを徹底し、固定的な開発費等の発生を抑制するとともに、変化に強い経営体質を維持してまいります。 (c) 国内外における顧客基盤（ファンベース）の拡大とLTVの向上 持続的な成長の源泉は、有料会員をはじめとする強固な顧客基盤の拡大にあります。国内市場における未開拓ジャンルへのアプローチを強化するとともに、アジア圏や欧米をはじめとするグローバル市場への本格的な進出を推進し、海外ファンの獲得を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9157文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。各種政策の効果や賃上げの動きを背景とした実質総雇用者所得の改善により、個人消費において持ち直しの動きがみられたほか、インバウンド需要の継続やサービス消費の拡大が引き続き景気の下支え要因となりました。 一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や、それに起因する物価高の継続が、消費者心理や企業のコスト負担に及ぼす影響には十分な注意が必要な状況です。また、海外経済の動向や為替市場の変動といった外部環境の不確実性が景気の下振れリスクとして懸念されており、経済全体の動向には引き続き注視が必要です。 当社グループが属するインターネット関連市場では、通信インフラの高度化やスマートデバイスの普及を基盤としつつ、生成ＡＩを中心とした先端技術が、単なる技術検証の段階から具体的なサービス実装や業務効率化へと加速しております。 一方で、デジタル技術の普及・定着に伴い、提供されるサービスやプラットフォームの真の価値が厳しく選別される局面を迎えておりますが、当社のような独自のＩＰ（知的財産）を核とした強固なファンコミュニティを持つ収益モデルは、市場環境の変化に左右されにくい安定的な成長基盤として、その重要性が一層高まっております。 また、コンテンツの多言語対応やグローバル配信の定着により、国境を越えたボーダーレスなファンコミュニティの形成が一段と進んでおり、ＩＰを軸としたファンビジネスは、デジタル基盤の進化と相まってさらなる深化を遂げております。 このように、テクノロジーの進化とユーザー行動の多様化が持続的に交錯する中で、当社を取り巻く事業環境は引き続き急速に変化しており、今後も市場動向を的確に捉えた俊敏かつ柔軟な戦略的対応力が強く求められる状況が続いております。 音楽・アーティスト関連市場については、2025年通期の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額が2,157億円（前年比5.1％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ストリーミングサービスの利用拡大を背景に、音楽との接点が日常化するなかで、市場全体として安定した需要が続いております。 ライブ・コンサート市場については、2025年通期の総動員数が5,999万人（前年比1.0％増）となり、前年に続き過去最高を更新いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約784文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額△603百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△6,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,932百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ コンテンツ事業 電子チケット事業 売上高 外部顧客への売上高 27,272 4,399 31,672 43 31,715 31,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 82 117 117 △ 117 27,307 4,482 31,789 43 31,833 △ 117 31,715 セグメント利益又は損失（△） 4,515 1,353 5,869 △ 23 5,845 △ 842 5,003 セグメント資産 23,242 5,467 28,709 254 28,963 2,653 31,617 その他の項目 減価償却費 143 144 144 52 197 のれん償却額 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 299 305 305 311 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。