事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・その他３社)の７社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。 なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 「小売事業」 (当社) 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 (株式会社Ｌｉｆｅｉｔ) 株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。 「卸売事業」 (株式会社アペックス) 株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 (株式会社ダイカイ) 株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。 「プロパティ事業」 (当社) 当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでおります。 景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、この傾向をチャンスととらえ、更なる躍進による成長と企業価値の向上を目指し、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、積極的な事業展開を推進する事により、３期目の2025年７月期には連結売上高128億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。 中期経営計画の３期目である2025年７月期の目標値については、以下のとおりであります。 指標 2025年７月期 売上高 12,882百万円 経常利益率 5.0％ ＲＯＥ 6.6％ (4) 経営環境 今後のわが国経済は、賃上げの継続傾向や、インバウンド需要の増加等の要因、各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復を続けると見込まれるものの、米国を中心とした金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気下振れリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等、注意を要する状況が続くと予測されます。 小売・卸売業界におきましては、景気とともに消費の回復が期待できるものの、配送料の値上げや、人件費及び原材料値上げからのコストプッシュインフレ環境の継続が見込まれ、ブランディング強化やコスト削減等に取り組むなど、収益改善のための施策が急務であります。また、不動産賃貸業界においては、消費回復による流通量増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれる一方、大規模な新型倉庫の建設ラッシュによる倉庫需要の飽和化、借主確保が課題となります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、特定市場でのNo.1、オンリーワン商品の開発・育成をはじめ、国内では顧客参加型イベントの開催等、お客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進・認知度向上のための活動に注力するとともに、海外では、円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした専用ブランドの立上げを進めてまいります。このような国内外でのブランディング活動により商品価値向上・差別化戦略を推進してまいります。 ② 将来の成長に向けた挑戦 ＩＴ・デジタル領域の変化をキャッチし、デジタルシフト施策を運用してまいります。また、グループを俯瞰した資産再配分・事業再編・グループ企業間シナジー最大化に取り組むとともに、Ｍ＆Ａ・海外進出への投資についても、引き続き推進してまいります。プロパティ事業においては、更なる事業の拡大・成長に寄与する収益不動産の獲得や、新たなクライアント獲得に有効なサービスメニューの拡充を推進してまいります。このような各領域において、長期的な成長のための投資を推進してまいります。 ③ 強固な経営基盤の構築 グループ間の連動も含めたＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせる組織再編に向けた、人材育成や外部活用を進めてまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。 小売、卸売業界におきましても、店舗業績に回復傾向が見られるものの、継続するエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 8,985 百万円(前連結会計年度末比417百万円増)、負債合計は 2,699 百万円(同300百万円増)、純資産合計は、 6,286 百万円(同117百万円増)となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は 13,001 百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は 551 百万円(同33.0％減)、経常利益は 564 百万円(同33.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 319 百万円(同46.6％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 卸売事業の売上高は7,349百万円(同1.8％減)、セグメント利益は570百万円(同7.3％減)となりました。 小売事業の売上高は4,735百万円(同6.7％減)、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。 プロパティ事業の売上高は915百万円(同1.8％増)、セグメント利益は190百万円(同3.3％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、 2,932 百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 卸売事業 小売事業 プロパティ 事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 7,480 5,076 173 12,731 12,731 その他の収益(注)３ 726 726 726 外部顧客への売上高 7,480 5,076 899 13,457 13,457 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 257 270 △ 270 7,483 5,087 1,157 13,728 △ 270 13,457 セグメント利益 615 27 197 839 △ 16 822 セグメント資産 2,080 3,627 2,500 8,208 359 8,567 その他の項目 減価償却費 70 36 112 112 のれんの償却額 36 36 36 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42 52 98 98 のれんの未償却残高 174 174 174 (注) １．セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額359百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社ＱＶＣジャパン 6,662 49.5 6,517 50.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は、 8,985 百万円(前連結会計年度末比417百万円増)となりました。 流動資産の増加(同430百万円増)は、主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が118百万円増加したことによるものであります。 固定資産の減少(同24百万円減)は、主に投資有価証券が42百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が40百万円、投資その他の資産のその他が18百万円、繰延税金資産が11百万円減少したことによるものであります。 繰延資産の増加（同11百万円増）は、主に連結子会社であるＳＥＮＮ ＩＮＣ．の創立費及び開業費を計上したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、 2,699 百万円(前連結会計年度末比300百万円増)となりました。 流動負債の減少(同18百万円減)は、主に買掛金が126百万円増加したものの、未払法人税等が68百万円、未払金が38百万円、流動負債のその他が12百万円減少したことによるものであります。 固定負債の増加(同318百万円増)は、主に固定負債のその他が48百万円減少したものの、長期借入金が360百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、 6,286 百万円(前連結会計年度末比117百万円増)となり、この結果、自己資本比率は70.0％となりました。 純資産の増加は、主に利益剰余金が98百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、 13,001 百万円(前年同期比3.4％減)となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、 4,449 百万円(同4.7％減)となり、売上高総利益率は34.2％(同0.5ポイント減)となりました。 売上原価率の高いプロパティ事業及び卸売事業の売上高構成比が高まったことにより、減少となりました。…