事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・特莱芙（上海）貿易有限公司）の６社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、連結子会社のうち提來福股份有限公司につきましては、2020年４月30日付で解散しており、現在清算手続き中であります。 なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 「小売事業」 （当社） 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 （株式会社Ｌｉｆｅｉｔ） 株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。 （特莱芙（上海）貿易有限公司） 特莱芙（上海）貿易有限公司は、当社商品を中国国内にて販売するための営業支援を行っております。 「卸売事業」 （株式会社アペックス） 株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 （株式会社ダイカイ） 株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約991文字
(2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」という将来のビジョンのもと、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした2022年７月期から2024年７月期までの中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の流行長期化とともに大きく変化した経済状況、消費者のライフスタイルに柔軟に対応するため、更なるＤＸ改革や新たな商品開発を推進するとともに、グループ間での情報システム、物流・営業拠点、販路等の共有による業務効率化及びコストコントロールの徹底を加速させます。加えて、シナジー創出に注力し、経営資源の最適化による収益最大化に努めるとともに、戦略的Ｍ＆Ａの推進や新たな収益不動産の購入等への積極投資を進め、安定的かつ強固な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率であり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。 中期経営計画の初年度である2022年７月期の目標値については、以下のとおりであります。 指標 2022年７月期 売上高 11,906百万円 経常利益率 8.1％ (4) 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が進む一方、変異株の出現等により依然として収束時期が見通せず、予断を許さない状況が続くと予想されます。 小売・卸売業界におきましては、コロナ禍でも好調なチャネルや商材への競争集中が進むとともに、感染状況により変動する消費動向への迅速な対応が要求される状況が続くと見込まれます。また、不動産賃貸業界においては、事務所や倉庫の地方移転等による需要増加が見込まれる一方、賃貸先の業績悪化による影響が懸念されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約669文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染流行の長期化及び消費環境の変化が及ぼす影響をふまえ、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 消費環境の変化や急成長するＥＣ市場の競争に対応するため、独自性の高い商品、機能性表示食品等の高付加価値商品の研究・開発に注力するとともに、オンライン接客やＡＲ等のデジタルコンテンツの充実等のＤＸ改革を推進し、よりお客様に求められる企業となるための差別化戦略を推進してまいります。 ② 将来の成長に向けた挑戦 強大な市場である中国における更なる販路拡大のため、現地での営業強化や、海外販売向け商材の拡充を進め、売上拡大に注力いたします。また、プロパティ事業においては、袋井センターへの物流機器関連の設備投資により生産性向上を図り、グループ会社の物流拠点集約と３ＰＬ事業の効率化を推進し、保有資産の収益最大化を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａにより、持続的な成長の実現を目指します。 ③ 強固な経営基盤の構築 グループ間での情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、政府による各種政策やワクチン接種が進むことによる海外経済の回復を受け、一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染力の強い変異株の出現等による感染再拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度々発出されており、極めて先行き不透明感な状況が続いてまいりました。 小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での新しい生活様式がもたらす消費行動の変化により、通信販売やテレビショッピング等の在宅で利用可能なチャネルや、感染予防関連の衛生商品が好調となる一方、百貨店や大型ショッピングモール等実店舗販売は、時短営業や外出自粛等の影響を大きく受けるなど、業態や商材により明暗が分かれ、極めて厳しい状況が続いております。通信販売業界におきましては、巣ごもり需要の高まりを背景にＥＣ（電子商取引）を中心に好調に推移した一方、参入企業の増加による競合他社との競争激化が進行しております。 このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は8,307百万円（前連結会計年度末比551百万円増）、負債合計は2,846百万円（同20百万円増）、純資産合計は、5,460百万円（同530百万円増）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は11,719百万円（前期比10.8％増）、営業利益は901百万円（同81.7％増）、経常利益は924百万円（同75.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円（同67.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 小売事業の売上高は6,401百万円（同3.0％増）、セグメント利益は205百万円（同412.1％増）となりました。 卸売事業の売上高は4,803百万円（同20.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 小売事業 卸売事業 プロパティ事業 売上高 外部顧客への売上高 6,213 4,000 363 10,577 10,577 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 △ 12 6,218 4,001 370 10,590 △ 12 10,577 セグメント利益 40 303 144 487 496 セグメント資産 3,476 1,232 2,411 7,119 636 7,756 その他の項目 減価償却費 43 39 88 88 のれんの償却額 28 28 28 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59 14 1,298 1,372 1,372 のれんの未償却残高 101 101 101 （注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額636百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 小売事業 卸売事業 プロパティ事業 売上高 外部顧客への売上高 6,401 4,803 514 11,719 11,719 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 27 △ 27 6,405 4,806 534 11,746 △ 27 11,719 セグメント利益 205 450 231 886 15 901 セグメント資産 3,722 1,697 2,347 7,768 539 8,307 その他の項目 減価償却費 54 28 89 89 のれんの償却額 20 20 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 45 20 72 72 のれんの未償却残高 80 80 80 （注）１．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額539百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） 当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ＱＶＣジャパン 2,981 28.2 4,003 34.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、8,307百万円（前連結会計年度末比551百万円増）となりました。 流動資産の増加（同684百万円増）は、主に現金及び預金が699百万円増加したことによるものであります。 固定資産の減少（同133百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が97百万円、建物及び構築物（純額）が50百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、2,846百万円（前連結会計年度末比20百万円増）となりました。 流動負債の増加（同215百万円増）は、主に買掛金が112百万円、未払法人税等が64百万円増加したことによるものであります。 固定負債の減少（同194百万円減）は、主に長期借入金が195百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、5,460百万円（前連結会計年度末比530百万円増）となり、この結果、自己資本比率は65.7％となりました。 純資産の増加は、主に利益剰余金が534百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業及びプロパティ事業の好調により11,719百万円（前期比10.8％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、5,436百万円（前期比1.4％増）となり、売上高総利益率は46.4％（同4.3ポイント減）となりました。 売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は901百万円（前期比81.7％増）となり、売上高営業利益率は7.7％（同3.0ポイント増）となりました。 販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の運用の見直し等により減少となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は924百万円（前期比75.…