事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・その他１社)の５社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。 なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 「小売事業」 (当社) 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 (株式会社Ｌｉｆｅｉｔ) 株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。 「卸売事業」 (株式会社アペックス) 株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 (株式会社ダイカイ) 株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。 「プロパティ事業」 (当社) 当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでおります。 ポストコロナの景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、この傾向をチャンスととらえ、更なる躍進による成長と企業価値の向上を目指し、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、積極的な事業展開を推進する事により、３期目の2025年７月期には連結売上高150億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。 中期経営計画の２期目である2024年７月期の目標値については、以下のとおりであります。 指標 2024年７月期 売上高 13,614百万円 経常利益率 6.2％ ＲＯＥ 8.9％ (4) 経営環境 今後のわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。 小売、卸売業界におきましては、制限の緩和を受け人流が回復し新型コロナウイルス感染症の影響については収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。 また、不動産賃貸業界においては、消費回復を受け、流通量の増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約843文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、特定市場でのNo.1、オンリーワン商品の開発・育成をはじめ、「Ｌｏｃａｌ＆Ｇｌｏｂａｌ」の両視点でブランディング活動を進めてまいります。Ｌｏｃａｌ視点では静岡県を中心に地域参加型イベントの開催等、お客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進・認知度向上のための活動に注力し、Ｇｌｏｂａｌ視点では円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした現地法人を設立し、米国市場にマッチした専用ブランドの立上げを進めてまいります。このような国内外でのブランディング活動により商品価値向上・差別化戦略を推進してまいります。 ② 長期的な成長に向けた投資 ＩＴ・デジタルの領域は日々世界的な規模で変動しております。この変化をキャッチして、柔軟にデジタルシフト施策を運用してまいります。また、Ｍ＆Ａについても、国内のグループ企業間シナジー最大化に留まらず、海外市場戦略まで視野に入れて、引き続き推進してまいります。プロパティ事業においては、更なる事業の拡大・成長に寄与する収益不動産の獲得や、新たなクライアント獲得に有効な、サービスメニューの拡充を推進してまいります。このような各領域において、長期的な成長のための投資を推進してまいります。 ③ 強固な経営基盤の構築 グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流拠点、販売チャネル等の共有を推進しシナジー創出に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせるよう、組織体制の見直しや成長を支える人材の育成を進めてまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。 小売、卸売業界におきましても、制限の緩和を受け人流が回復し新型コロナウイルス感染症の影響については収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。 通信販売業界におきましては、消費行動のデジタルシフトが進み、ＥＣ市場の拡大とともに参入企業の増加に伴う競争激化が進行しました。また、リアル店舗消費やサービス・旅行等のコト消費の増大傾向が進む事により、伸び率は鈍化傾向にあります。 このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 8,567 百万円(前連結会計年度末比293百万円増)、負債合計は 2,399 百万円(同83百万円減)、純資産合計は、 6,168 百万円(同377百万円増)となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は 13,457 百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は 822 百万円(同1.7％増)、経常利益は 844 百万円(同5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 599 百万円(同5.7％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 卸売事業の売上高は7,480百万円(同12.5％増)、セグメント利益は615百万円(同10.4％減)となりました。 小売事業の売上高は5,076百万円(同7.7％減)、セグメント利益は27百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。 プロパティ事業の売上高は899百万円(同53.8％増)、セグメント利益は197百万円(同0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 卸売事業 小売事業 プロパティ 事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 6,648 5,503 116 12,268 12,268 その他の収益(注)３ 468 468 468 外部顧客への売上高 6,648 5,503 585 12,737 12,737 セグメント間の内部 売上高又は振替高 163 180 △ 180 6,656 5,512 748 12,918 △ 180 12,737 セグメント利益又は損失 (△) 686 △ 85 197 797 11 808 セグメント資産 2,115 3,217 2,479 7,812 461 8,274 その他の項目 減価償却費 46 46 98 98 のれんの償却額 20 20 20 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134 21 159 159 のれんの未償却残高 60 60 60 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社ＱＶＣジャパン 5,887 46.2 6,662 49.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は、 8,567 百万円(前連結会計年度末比293百万円増)となりました。 流動資産の増加(同434百万円増)は、主に現金及び預金が300百万円、商品及び製品が137百万円増加したことによるものであります。 固定資産の減少(同140百万円減)は、主にのれんが113百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が153百万円、投資有価証券が67百万円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、 2,399 百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。 流動負債の減少(同100百万円減)は、主に１年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。 固定負債の増加(同16百万円増)は、主に長期借入金が60百万円減少したものの、その他が73百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、 6,168 百万円(前連結会計年度末比377百万円増)となり、この結果、自己資本比率は72.0％となりました。 純資産の増加は、主に利益剰余金が367百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、主にプロパティ事業及び卸売事業の好調により 13,457 百万円(前年同期比5.7％増)となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、 4,668 百万円(同5.6％減)となり、売上高総利益率は34.7％(同4.2ポイント減)となりました。 売上原価は、主にプロパティ事業及び卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は 822 百万円(同1.7％増)となり、売上高営業利益率は6.1％(同0.2ポイント減)となりました。 販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝活動及び物流業務の合理化を進めたことにより減少となりました。…