事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・その他３社)の５社で構成されており、通信販売および、通信販売会社・小売店等への卸売を行うウェルネス事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等を行うロジスティクス事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。 なお、次の２つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分につきましては、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。 「ウェルネス事業」 (当社) 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 (株式会社アペックス) 株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社への卸売事業を営んでおります。「Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 「ロジスティクス事業」 (当社) 当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等を展開しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約992文字
(2) 中期的な会社の経営戦略 景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年7月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、構造改革による既存事業の安定化を図る（既存事業の進化）とともに新規事業への積極的な投資を進め（新収益モデルの構築）、未来の持続的な成長と企業価値の向上（強固な経営基盤の構築）を大きな方針として取り組む事により、３期目の2028年７月期には連結売上高131億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ＲＯＥであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。 中期経営計画の３期目である2028年７月期の目標値については、以下のとおりであります。 指標 2028年７月期 売上高 13,180百万円 営業利益率 6.6％ ＲＯＥ 10.1％ (4) 経営環境 今後のわが国経済は、賃上げの継続傾向やインバウンド需要の増加、各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続すると見込まれるものの、人件費の高騰や原材料費の上昇、為替変動による輸入コスト増に加え、地政学的リスクや各国の金融政策の変化が中長期的な不確実性を高めており、注意を要する状況が続くと予測されます。 小売・卸売業界におきましては、景気とともに消費の回復が期待できるものの、原材料費や人件費、物流コストの上昇、生活防衛意識が高まる中での価格転嫁の難しさといった課題や、ECへのシフトによる競争激化に対し柔軟な対応が求められます。また、倉庫賃貸業界においては、EC拡大や製造業の保管需要により流通量は堅調に推移し、空室率の低下が見込まれる一方で、大規模新型倉庫の大量供給により、競争激化が懸念されており、借主確保、柔軟な契約条件の設定が課題となります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 既存事業の進化 事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。 ② 新収益モデルの構築 現在推進している越境ＥＣ事業、北米を中心とした食品卸売事業の拡大、新たに海外進出を目指す国内企業のサポートプラットフォーム事業の立ち上げ等、海外向け事業への積極的投資と育成を行います。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。 ③ 強固な経営基盤の構築 ＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施します。以上の取り組みにより、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国の通商政策や、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。 卸、小売業界におきましては、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向の高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況にあります。 このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は8,777百万円(前連結会計年度末比208百万円減)、負債合計は2,344百万円(同354百万円減)、純資産合計は、6,432百万円(同146百万円増)となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は11,502百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は456百万円(同17.2％減)、経常利益は453百万円(同19.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(同12.1％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 セグメント区分につきましては、前連結会計年度まで、３つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。 なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 ウェルネス事業の売上高は10,574百万円(同12.5％減)、セグメント利益は266百万円(同29.1％減)となりました。 ロジスティクス事業の売上高は927百万円(同1.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ウェルネス 事業 ロジスティクス 事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 12,085 290 12,376 12,376 その他の収益(注)３ 624 624 624 外部顧客への売上高 12,085 915 13,001 13,001 セグメント間の内部 売上高又は振替高 209 232 △ 209 12,085 1,125 13,233 △ 232 13,001 セグメント利益 376 190 567 △ 15 551 セグメント資産 6,222 2,483 8,705 279 8,985 その他の項目 減価償却費 75 38 113 113 のれんの償却額 49 49 49 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41 20 62 62 のれんの未償却残高 192 192 192 (注) １．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額279百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ウェルネス 事業 ロジスティクス 事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 10,574 251 10,825 10,825 その他の収益(注)３ 676 676 676 外部顧客への売上高 10,574 927 11,502 11,502 セグメント間の内部 売上高又は振替高 134 134 △ 134 10,574 1,061 11,636 △ 134 11,502 セグメント利益 266 189 456 △ 0 456 セグメント資産 5,688 2,468 8,156 620 8,777 その他の項目 減価償却費 75 38 113 113 のれんの償却額 52 52 52 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50 35 85 85 のれんの未償却残高 140 140 140 (注) １．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等であります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社ＱＶＣジャパン 6,517 50.1 5,306 46.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は、 8,777 百万円(前連結会計年度末比208百万円減)となりました。 流動資産の減少(同176百万円減)は、主に売掛金が254百万円減少したことによるものであります。 固定資産の減少(同29百万円減)は、主に投資その他の資産が59百万円増加したものの、のれんが52百万円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、 2,344 百万円(前連結会計年度末比354百万円減)となりました。 流動負債の減少(同207百万円減)は、主に未払金が35百万円増加したものの、買掛金が225百万円減少したことによるものであります。 固定負債の減少(同146百万円減)は、主に長期借入金が99百万円、固定負債のその他が44百万円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、 6,432 百万円(前連結会計年度末比146百万円増)となり、この結果、自己資本比率は73.3％となりました。 純資産の増加は、主に利益剰余金が175百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、 11,502 百万円(前年同期比11.5％減)となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、 4,121 百万円(同7.4％減)となり、売上高総利益率は35.8％(同1.6ポイント増)となりました。 ウェルネス事業のうち、卸売販売の構成比が下がったことにより、増加となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は 456 百万円(同17.2％減)となり、売上高営業利益率は4.0％(同0.3ポイント減)となりました。 販売費及び一般管理費にて費用投下の見直しを行うものの、売上低迷が影響し営業利益は減少となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は 453 百万円(同19.7％減)となり、売上高経常利益率は3.9％(同0.…