事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司)の4社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。また、小売・卸売事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。 なお、次の3つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 「小売事業」 (当社) 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、竹酢液・お茶類等の天然素材を配合した化粧品を中心に取扱う『てぃあびより』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画が可能であり、独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 (提來福股份有限公司) 提來福股份有限公司は、当社商品「 メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告、Web広告、ポップアップストアを中心に 個人消費者 にアプローチを行っております。 「卸売事業」 (当社) 当社は、平成29年8月1日付で連結子会社コラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。同社の事業を継承し、当社の法人事業部にて、 欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。当事業では、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。 (株式会社アペックス) 株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約611文字
(2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成31年7月期から平成33年7月期までの3ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ECをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標とし て、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 小売・卸売業界においては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等の厳しい経営環境が続いたものの、成長を続けるEC市場が業界全体を牽引し、拡大を続けてまいりました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約817文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。 ② 将来への布石 小売業界では、インターネット・モバイル通販市場が大きく伸長しており、当社グループにも同様の傾向が見られることから、きめ細やかな顧客対応を実現するEC基盤システムやネットショップへの投資を加速するとともに、海外EC展開を推進し、新たな収益の柱の育成を図ります。また、通信販売業界においては、参入者が多く競争が激化しており、顧客の開拓や維持がこれまで以上に難しい状況にあるため、新たな顧客開拓手法の確立や1人あたり年間売上金額の最大化に向けた投資を拡大し、将来の競争優位の基盤作りに努めます。加えて、コストコントロールの徹底や物流センターの有効活用により収益構造を改善し効率的な事業運営を推し進めるほか、グループ力を高めるM&Aを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。 ③ 強固な経営基盤の構築 財政基盤のさらなる強化に加え、商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進するとともに、通販インフラの充実、持続的成長を実現する組織体制の整備、それを支える人材の育成により、強固な経営基盤の構築を目指します。また、内部管理体制の強化及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資・輸出の増加、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きをみせ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 当社グループが属する小売・卸売業界においては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等の厳しい経営環境が続いたものの、成長を続けるEC市場が業界全体を牽引し、拡大を続けてまいりました。 このような環境のなか、当社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.1商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客獲得、海外を含めた新たな市場の開拓に注力してまいりました。また、平成29年8月1日に、当社の100%子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めるとともに、不動産賃貸事業の拡大に向け、新たに収益不動産を取得する等、経営資源の最適化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 7,289 百万円(前年同期比0.4%減)となりました。 損益面では、営業利益は 458 百万円(同4.9%減)、経常利益は 470 百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 423 百万円(同7.7%減)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 また、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 (小売事業) 小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等の主力商品に加え、「チョウ活宣言®活性フローラ」等の継続利用が見込まれる商品の新規顧客の開拓や定期会員の確保に注力するとともに、お茶の成分を使用した基礎化粧品「teatea(ティアティア)」、第3類医薬品「ティアホワイト」を新発売するなど、商品力の強化を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1501文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸 表計上額 (注)2 小売事業 卸売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,390,990 1,864,581 65,241 7,320,812 7,320,812 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,187 18,218 4,560 32,966 △ 32,966 5,401,177 1,882,800 69,801 7,353,779 △ 32,966 7,320,812 セグメント利益 414,587 9,567 54,358 478,512 3,164 481,677 セグメント資産 3,680,421 805,898 340,885 4,827,205 603,428 5,430,634 その他の項目 減価償却費 47,534 5,820 8,068 61,423 61,423 のれんの償却額 26,610 26,610 26,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,929 11,916 67,086 122,932 △ 66,184 56,747 のれんの未償却残高 6,652 6,652 6,652 (注)1.セグメント利益の調整額3,164千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額603,428千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…