事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。 非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。 美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．非鉄金属事業 当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。 (1) インゴット インゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。 仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。 ＜中心となる品種＞ ①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等） ②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406等）、「鉛レス青銅」（販売品名：CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等） (2) リサイクル原料 リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。 美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境 現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及も一段と進むとみられ、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人材の確保 当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。 そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。 ②海外市場への進出 我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。 一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。 以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。 ③リスク管理体制の強化 当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。 このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。 このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。 また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。 ④事業分野の拡大 当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響から景気減速懸念が強まる中、米国経済は雇用・所得環境が底堅く推移して成長を維持しましたが、中国経済はゼロコロナ政策解除後の回復が鈍く、不動産市場も不振が続くなど関連投資は低迷しました。また、依然としてロシアのウクライナ侵攻による供給懸念は続いており、経済全体としては先行き不透明な状態で推移しました。 このような状況から、当社グループの主力取扱製品価格に影響を及ぼす銅価格は、ロンドン金属取引所銅価格期中平均で前年度比10.4％安となったものの、為替相場は13.7％ドル高に推移したことにより、期中平均円ベース価格では1.9％高となりました。 また、販売数量はインゴットでは1.8％、リサイクル原料では8.3％減少したことにより、全体では前年度比6.6％の減少となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は845億94百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（同68.9％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （非鉄金属事業） 非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比1.9％高く推移したものの、インゴット並びにリサイクル原料の販売量が前年度比6.6％減少したことから当連結会計年度の売上高は841億98百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。 品目別では、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億35百万円（同7.8％減）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となりました。 （美術工芸事業） 美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、当連結会計年度の売上高は３億95百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属 美術工芸 売上高 顧客との契約から生じる収益 88,728,438 374,247 89,102,685 89,102,685 その他の収益 外部顧客への売上高 88,728,438 374,247 89,102,685 89,102,685 セグメント間の内部売上高又は振替高 88,728,438 374,247 89,102,685 89,102,685 セグメント利益又は損失（△） 864,342 △ 2,269 862,073 862,073 セグメント資産 21,230,042 1,061,723 22,291,766 3,433,436 25,725,203 その他の項目 減価償却費 165,146 15,347 180,493 180,493 持分法適用会社への投資額 243,867 243,867 243,867 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 348,134 4,313 352,448 352,448 （注）１．セグメント資産の調整額3,433,436千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属 美術工芸 売上高 顧客との契約から生じる収益 84,198,728 395,644 84,594,373 84,594,373 その他の収益 外部顧客への売上高 84,198,728 395,644 84,594,373 84,594,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,720 1,720 △ 1,720 84,198,728 397,365 84,596,094 △ 1,720 84,594,373 セグメント利益 527,661 5,167 532,828 532,828 セグメント資産 20,942,399 1,099,329 22,041,728 3,025,886 25,067,614 その他の項目 減価償却費 206,526 13,427 219,953 219,953 持分法適用会社への投資額 271,519 271,519 271,519 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 406,891 3,748 410,640 410,640 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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３．前連結会計年度においてＪＸ金属株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は845億94百万円（前年度比5.1％減）、売上総利益20億90百万円（同18.8％減）、売上総利益率2.5％（同0.4ポイント減少）と、売上高、利益面共に前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費は前年度比9.0％減となりましたが、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円（同68.9％減）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億８百万円（同7.8％減）、美術工芸事業売上高は３億95百万円（同5.7％増）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となり、売上高合計では845億94百万円（同5.1％減）となりました。 主な変動要因は、次のとおりであります。 非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、給水設備関連は受注環境の悪化から販売数量は減少したものの、造船関連では受注環境の改善から販売数量は増加し、また販売価格上昇の影響により全体では前年度比1.1％の増収となりました。一方、リサイクル原料売上高につきましては、製錬会社向け故銅は横ばいにて推移したものの、上物は銅管関連などの受注環境が悪化したことから、前年度比7.8％の減収となりました。 一方、美術工芸事業では、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、売上高は前年度比5.7％の増収となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より高値圏で強含みに推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による商品価格や資源・エネルギー価格の高騰等から原材料価格も上昇したことにより利鞘が圧迫し、減益となりました。一方、美術工芸事業では、利益率が改善したため増益となりましたが、非鉄金属事業の減益影響が大きく、前年度比18.7％減の20億90百万円となりました。また、売上総利益率も2.5％と前年度比0.4ポイント減少となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費が15億57百万円と前年度比9.…