事業の内容
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/ 原文長 約3278文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。 非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。 美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．非鉄金属事業 当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。 (1) インゴット インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。 仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。 ＜中心となる品種＞ ①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等） ②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406, LOW LEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等） (2) スクラップ スクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や低炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。 美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境 当社グループの業績は、米国、欧州、我が国などの先進国や中国をはじめとした新興国の経済動向に左右されます。また、世界的な銅の需給動向、銅相場や為替相場の影響も大きく受けます。 今年度の各国経済動向は、第3四半期途中までは、米国経済を中心に先進国は良好に推移いたしました。また、中国等新興国も先進国経済に引っ張られる形で底堅く推移していましたが、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の拡大や金融引き締め継続の動きから新興国経済が不安定化する等、世界経済への先行き懸念が拡大いたしました。 このような経済環境を背景に銅市況に関しましても当初は堅調に推移いたしましたが、年度末にかけて、世界経済への先行き懸念から急落いたしました。しかしながら、銅の需給環境には大きな変化はなく、また、スクラップ市場に関しましても中国の環境規制強化や我が国のバーゼル法適用強化等により余剰感は出ておらず、米国経済の底堅さや中国の早めの景気対策等により、需給面では堅調に推移すると考えております。また、我が国では、国内資源の保護と国内静脈産業の育成による関連法強化の動きの中で、当社業界内においても変化の兆しが出てきていることから、以下の課題を克服することによって当社グループの変化への迅速な適応を図ることで企業としての価値を高めて行きたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1514文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ①優秀な人材の確保 当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを材料に各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。 そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。 ②海外市場への進出 我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。 一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。 以上のことから、当社グループでは、まず平成24年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、平成26年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。 ③リスク管理体制の強化 当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。 このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。 このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。 また、海外子会社及び海外関連会社を設立したことから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っております。 ④事業分野の拡大 当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3054文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、第３四半期前半までは、米国を中心に先進国は良好に推移いたしました。中国等、新興国も先進国経済に引っ張られる形で底堅い動きとなったことから、全体では予想を上回る成長となり順調に推移いたしました。しかしながら、第３四半期後半から米国の保護主義の動きが強まり、米中間を中心に通商問題を巡る世界的な緊張が拡大し、また、米国の金利引上げに端を発した新興国経済の不安定化など、力強い成長を見せていた世界経済に先行き懸念が出てきました。 当社グループの主力取扱商品価格に影響を及ぼす銅価格は、６月初旬にロンドン金属取引所銅３カ月先物価格で４年５か月ぶりの戻り高値を付けるなど堅調に推移していましたが、その後、２か月間で約1,600ドル（21.4％）の急落となり、在庫評価損益の悪化や市場流通量の減少による国内需給の引き締まりから利鞘が悪化するなど当社を取り巻く市況環境は大きく変化いたしました。 このような状況の中、販売数量全体では、当社計画は上回りましたが、前年同期比7.2％の減少となりました。内訳といたしまして、船舶向け原材料が前年同期比15.0％減少し、インゴット全体では前年同期比2.0％の減少となりました。スクラップは、製錬会社向け故銅が前年同期比20.1％減少し、スクラップ全体では前年同期比8.9％の減少となりました。 しかしながら、円ベース銅価格は、第４四半期こそ下落したものの期中を通しては高く推移したため、前年度比では19.5％の上昇となり ました。 この結果、当連結会計年度の売上高は567億91百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７億45百万円（同64.5％減）、経常利益は６億76百万円（同59.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億62百万円（同55.4％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （非鉄金属事業） 非鉄金属事業の主力取扱品である銅インゴット、スクラップは期中平均銅価格の高止まりや需要環境の安定により販売量は底堅く推移したものの、第４四半期の銅価格の大幅下落により利鞘は予算比悪化したため、 当連結会計年度の売上高は563億37百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は７億６百万円（同65.5％減）となりました。 品目別では、インゴット売上高は173億46百万円（ 前年同期比 16.4％増）、スクラップ売上高は388億75百万円（同4.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額（注２） 非鉄金属 美術工芸 売上高 外部顧客への売上高 52,393,716 475,051 52,868,768 52,868,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,083 2,083 △ 2,083 52,393,716 477,135 52,870,852 △ 2,083 52,868,768 セグメント利益 2,048,965 50,955 2,099,921 2,099,921 セグメント資産 13,227,524 951,446 14,178,971 3,126,689 17,305,660 その他の項目 減価償却費 126,875 22,917 149,793 149,793 持分法適用会社への投資額 166,466 166,466 166,466 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89,505 19,393 108,899 108,899 （注） １．セグメント資産の調整額3,126,689千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）の早期適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4423文字
３．当連結会計年度における総販売実績に占めるＪＸ金属株式会社の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。 たな卸資産の評価減 当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 有形固定資産及び無形固定資産の減損 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の計上が必要となる可能性があります。 投資有価証券の減損 当社グループは、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算期末日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算期末日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50％以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。…