事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。 非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。 美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．非鉄金属事業 当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。 (1) インゴット インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。 仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。 ＜中心となる品種＞ ①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等） ②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406, LOW LEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等） (2) スクラップ スクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や低炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。 美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境 当社グループの業績は、米国、欧州、我が国などの先進国や中国をはじめとした新興国の経済動向に左右されます。また、世界的な銅の需給動向、銅相場や為替相場の影響も大きく受けます。 今年度の各国経済動向は、米国経済は底堅く推移しているものの、米国の保護主義的な動き、特に米中間の貿易戦争による影響は、世界経済への減速懸念を強め、また二転三転する交渉の行方も金融市場、商品市場等の変動を通して各国経済に負の連鎖を引き起こしております。各国とも世界経済のさらなる減速を回避すべく、金融緩和などの景気対策を打ち出しており一方的な経済成長鈍化を防ぐ動きを行っているものの、米中交渉合意への先行き不透明感は強く、加えて英国の「合意なき離脱」や各地での地政学的リスクの高まりなど、さらなる世界経済への不安定要因も出てきており、世界経済の停滞感は強まりつつあります。 また、銅市況に関しましても米中の制裁関税の応酬等、米中貿易摩擦に関わる思惑が交錯し経済成長の減速と相まって低価格水準でのもみ合いが続いており、方向感を探る動きが続いております。スクラップ市場に関しましても中国の環境規制強化による輸入制限や我が国のバーゼル法強化等により需給動向や価格動向の見通しが難しくなってきております。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ①優秀な人材の確保 当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを材料に各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。 そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。 ②海外市場への進出 我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。 一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。 以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。 ③リスク管理体制の強化 当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。 このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。 このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。 また、海外子会社及び海外関連会社を設立したことから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。 ④事業分野の拡大 当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、前年度後半からの米中貿易摩擦が長期化したことや世界各地でナショナリズムやポピュリズムが拡大、保護主義が台頭したことから世界経済は減速感が強まりました。特に米中貿易摩擦は、交渉合意に対する期待感と失望感が錯綜、その影響により各市場が振り回され、上下動を繰り返す動きとなったことで世界経済へ悪影響を及ぼしました。しかしながら、このような状況の中でも、第４四半期中旬までは、世界経済の停滞感は強まりましたが、日米欧中の金融緩和観測が下支えとなり、非鉄金属価格はボックス圏での動きが継続、何とか底割れ回避の動きが維持されました。ところが、第４四半期後半に入ると米中貿易戦争が激化、米中双方による報復関税の応酬となり、加えて英国のハードブレグジットへの動きや各地での地政学リスクの高まりもあり、一気に非鉄金属市況が悪化いたしました。 この結果、当社グループの主力取扱商品価格に影響を及ぼす銅価格は、第４四半期中旬までは低価格水準ながら揉み合いの動きで推移していたものの、同後半にはロンドン金属取引所銅Cash価格で２年２か月ぶりの安値（5,647ドル）を付け、年度最安値で年度末を迎えました。期中平均では、LME銅Cash価格で6,097.8ドル（前年比9.4％減）、円ベース価格で673.6円（同9.3％減）となりました。 このような状況の中、販売数量全体では前年度比でインゴット、スクラップともほぼ変わらずとなりましたが、前述の市況低迷による影響から利鞘縮小、在庫評価損の発生等により、売上総利益でインゴットが前年比68.8％減益、スクラップも同44.7％減益となり、当連結会計年度は、減収減益（営業利益段階で赤字）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は506億70百万円（前連結会計年度比10.8％減）、営業損失２億44百万円（前連結会計年度は営業利益７億45百万円）、経常損失２億89百万円（前連結会計年度は経常利益６億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億30百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４億62百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額（注２） 非鉄金属 美術工芸 売上高 外部顧客への売上高 56,337,652 453,715 56,791,367 56,791,367 セグメント間の内部売上高又は振替高 708 2,015 2,723 △ 2,723 56,338,360 455,730 56,794,091 △ 2,723 56,791,367 セグメント利益 706,601 38,447 745,048 745,048 セグメント資産 13,981,821 950,276 14,932,097 3,135,109 18,067,207 その他の項目 減価償却費 154,683 22,718 177,401 177,401 持分法適用会社への投資額 183,604 183,604 183,604 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 149,940 12,312 162,252 162,252 （注） １．セグメント資産の調整額3,135,109千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額（注２） 非鉄金属 美術工芸 売上高 外部顧客への売上高 50,262,055 408,096 50,670,151 50,670,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,521 2,521 △ 2,521 50,262,055 410,618 50,672,673 △ 2,521 50,670,151 セグメント利益又は損失（△） △ 274,278 29,747 △ 244,531 △ 244,531 セグメント資産 13,776,702 920,463 14,697,166 3,135,180 17,832,346 その他の項目 減価償却費 161,676 17,528 179,204 179,204 持分法適用会社への投資額 197,049 197,049 197,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 346,953 7,115 354,068 354,068 （注） １．セグメント資産の調整額3,135,180千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住友金属鉱山株式会社 11,116,723 19.6 11,482,597 22.7 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．たな卸資産の評価減 当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｂ．有形固定資産及び無形固定資産の減損 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の計上が必要となる可能性があります。 ｃ．投資有価証券の減損 当社グループは、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算期末日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損を認識いたします。…