事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。 非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。 美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．非鉄金属事業 当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。 (1) インゴット インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。 仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。 ＜中心となる品種＞ ①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等） ②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406, LOW LEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等） (2) スクラップ スクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や脱炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。 美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境 ようやくコロナ禍から抜け出ようとしていた矢先に、ロシアがウクライナに侵攻したことでエネルギーや金属などの商品価格が急騰、元々インフレ傾向が強かったところにさらに物価上昇圧力が強まり、先進主要国中心に景気よりインフレ重視の政策がとられ、また、中国でもゼロコロナ政策継続の動きから世界経済は減速への動きとなっています。 ウクライナ情勢による民主主義と専制主義の対立（欧米対中国・ロシア）、エネルギー等商品価格の上昇により景気より物価対策としての主要中央銀行の高金利政策とドル高など、不確定が要因多く各市場のボラティリティーも高まり先行き不透明感が非常に強くなっております。 ・二極化 先進国と新興国による経済格差拡大や業種間格差拡大と資源、原材料の供給制約 先進国の金融引締めによる新興国債務の負担増加やインフレと食糧危機 ・欧米対中露対立激化による安全保障上の問題 世界の二極化と地政学リスクの増大（台湾・ウクライナ等） ポピュリズムの拡大 ・脱炭素化社会、SDGｓなど持続可能な社会の実現 Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の拡大 経済のグリーン化によるエネルギー問題や原材料価格への影響 このように当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナもしくはウィズコロナへと変化してきているなか、様々な分野での影響を受けております。当社グループにおいても社会的使命を果たしながら、以下の課題を克服することによって当社グループの企業としての価値を高めて行きたいと考えております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人材の確保 当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。 そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。 ②海外市場への進出 我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。 一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。 以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。 ③リスク管理体制の強化 当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。 このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。 このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。 また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。 ④事業分野の拡大 当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、期初より新型コロナウイルスワクチンの効果により経済は回復傾向にありましたが、第３四半期に入ってロシアのウクライナ軍事侵攻により想定以上にインフレが加速し、その抑制のために欧米が大幅な金利引き上げを実施したことで景気後退懸念が強まりました。 このような状況から、当社グループの主力取扱製品価格に影響を及ぼす銅価格は、高値圏で強含みに推移していたものの第３四半期以降、中国の不動産市況の悪化やゼロコロナ政策の影響、主要中央銀行の金融引き締め、ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰等により急落し、ロンドン金属取引所銅３か月先物価格で2020年11月13日以来の安値（6,955ドル）をつけました。一方で期中平均円ベースCash価格では高値圏で推移していたこともあり前年度比25.8％高となりました。 また、販売数量はインゴットが堅調に推移し前年度比18.2％増加、スクラップは横ばいで推移したことにより全体では7.5％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は891億２百万円（前連結会計年度比43.6％増）、営業利益８億62百万円（同73.0％減）、経常利益９億36百万円（同55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億47百万円（同59.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （非鉄金属事業） 非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比25.8％高く推移したことやインゴット、スクラップの販売量も前年度比7.5％増加したことから当連結会計年度の売上高は887億28百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。 品目別では、インゴット売上高は275億63百万円（前連結会計年度比60.0％増）、スクラップ売上高は610億22百万円（同37.5％増）、その他売上高は１億42百万円（同9.3％増）となりました。 （美術工芸事業） 美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、当連結会計年度の売上高は３億74百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は７億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属 美術工芸 売上高 外部顧客への売上高 61,723,713 334,535 62,058,249 62,058,249 セグメント間の内部売上高又は振替高 529 529 △ 529 61,723,713 335,064 62,058,778 △ 529 62,058,249 セグメント利益又は損失（△） 3,219,897 △ 22,535 3,197,362 3,197,362 セグメント資産 19,654,682 1,042,355 20,697,038 2,943,500 23,640,539 その他の項目 減価償却費 169,530 14,004 183,534 183,534 持分法適用会社への投資額 217,776 217,776 217,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 124,519 15,513 140,032 140,032 （注）１．セグメント資産の調整額2,943,500千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属 美術工芸 売上高 顧客との契約から生じる収益 88,728,438 374,247 89,102,685 89,102,685 その他の収益 外部顧客への売上高 88,728,438 374,247 89,102,685 89,102,685 セグメント間の内部売上高又は振替高 88,728,438 374,247 89,102,685 89,102,685 セグメント利益又は損失（△） 864,342 △ 2,269 862,073 862,073 セグメント資産 21,230,042 1,061,723 22,291,766 3,433,436 25,725,203 その他の項目 減価償却費 165,146 15,347 180,493 180,493 持分法適用会社への投資額 243,867 243,867 243,867 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 348,134 4,313 352,448 352,448 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住友金属鉱山株式会社 14,164,512 22.8 16,649,926 18.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期初より新型コロナウイルスワクチンの効果により経済は回復傾向にありましたが、第３四半期に入ってロシアのウクライナ軍事侵攻により想定以上にインフレが加速し、その抑制のために欧米が大幅な金利引き上げを実施したことで景気後退懸念が強まったことから、売上高は891億２百万円（前年度比43.6％増）、売上総利益25億73百万円（同43.8％減）、売上総利益率は2.9％（同4.5ポイント減少）と、売上高は前年を上回ったものの、利益面では大きく前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費は24.0％増となったことから営業利益８億62百万円（同73.0％減）、経常利益９億36百万円（同55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億47百万円（同59.6％減）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は275億63百万円（前連結会計年度比60.0％増）、スクラップ売上高は610億22百万円（同37.5％増）、美術工芸事業売上高は３億74百万円（同11.9％増）、その他売上高は１億42百万円（同9.3％増）となり、売上高合計では891億２百万円（同43.6％増）となりました。 主な変動要因は、次のとおりであります。 非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、造船関連並びに給水設備関連は受注環境の改善から販売数量増加に加え、販売価格上昇の影響で大きく増収となったため、全体では前年度比60.0％の増収となりました。また、スクラップにつきましては、上物は銅管関連などの受注環境は増加、製錬会社向け故銅は横ばいにて推移したことや販売価格上昇の影響から売上高は前年度比37.5％の増収となりました。 一方、美術工芸事業では、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、売上高は前年度比11.9％の増収となりました。…