配当政策
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、将来の事業展開と経営成績及び財務状態等を勘案しながら、配当を実施することを基本方針としております。 当社は定款において剰余金の配当及び中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、これらの配当の決定機関は、剰余金の配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2022年８月期の配当につきましては、①当期売上計上を見込んでいた太陽電池モジュールの販売計画が自然災害による工事日程の変更やウクライナ危機に端を発するサプライチェーンの混乱により仕入先メーカーの製造計画に変更が生じたこと、②主力事業である太陽光発電所の仕入販売事業においても、セカンダリーマーケットでの仕入価格競争の進展により、仕入活動が不調に終わったこと、③新規エネルギー事業においても商品開発活動に遅れが生じ収益化に至らなかったことなどを要因として通期業績が当初予想を下回る結果となったほか、④当連結会計年度におきましては、過去の不適切な会計に係る調査・訂正費用等として467百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損益が452百万円の大幅な損失となったことから、これを実施しないこととしました。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約685文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 再生可能エネルギー事業 （ －） 新規エネルギー事業 （ －） サステナブル事業 （ －） 全社(共通) （ －） 合計 20 （ －） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。 ３. サステナブル事業は、新規エネルギー事業に従事する従業員が兼任しているため、新規エネルギー事業に含めて表示しております。 (2）提出会社の状況 2022年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 16 （ －） 41.5 2.8 6,065 セグメントの名称 従業員数(人) 再生可能エネルギー事業 （ －） 新規エネルギー事業 （ －） サステナブル事業 （ －） 全社(共通) （ －） 合計 16 （ －） （注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20221129142924
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6627文字
(2) 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は、2016年11月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることができる体制であると考えております。 当社取締役会は提出日現在、社外取締役４名を含む取締役８名から構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。 また、その他の任意機関として、経営上の重要事項を協議する経営会議を定例開催しております。 当社の監査等委員会は提出日現在３名（常勤１名を含む社外取締役３名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。 一方コンプライアンスに関しましては、コンプライアンス規程に則り、原則月１回定期に開催するコンプライアンス委員会により第三者的な目線から監視するとともに、社内組織としての管理部、内部監査室及び社外専門家である顧問弁護士並びに会計監査人等と密接な関係を保ち、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。 以上の施策とあわせ、監査等委員会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することによって、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化等が図れるものと考えております。 当社の各機関の構成員は次のとおりです。 2022年11月25日現在 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 代表取締役 笠原 弘和 代表取締役 西村 浩 取締役 山之内 督宗 取締役 山元 秀樹 社外取締役 松永 泰裕 社外取締役(監査等委員) 川崎 修一 社外取締役(監査等委員) 横山 友之 社外取締役(監査等委員) 橋本 真樹夫 （注）◎議長・委員長 ○構成員 （経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況） ２．内部統制システムの整備状況 当社は、内部統制の基本方針として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約992文字
（６）【大株主の状況】 2022年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) エコ・キャピタル合同会社 東京都品川区東品川２丁目３番１４ 2,450,000 14.55 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 747,500 4.44 株式会社ＳＢＹデジタルプロダクツ 東京都渋谷区宇田川町１４番１３号 550,000 3.27 株式会社ふぉー優 兵庫県西宮市馬場町２－３２ 520,000 3.09 関 一 神奈川県厚木市 318,400 1.89 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 250,600 1.49 株式会社きずな 東京都中央区京橋１丁目３番２－９０５号 193,600 1.15 富永 道男 大阪府大阪市中央区 130,800 0.78 湯浅 英之 東京都中野区 130,000 0.77 山田 晃 千葉県浦安市 120,000 0.71 5,410,900 32.12 ※2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2022年11月８日付変更報告書において、株式会社オーバービューが提出日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 株式会社オーバービュー 住所 大阪府大阪市中央区南久宝寺町３丁目４番１４号 2022年10月７日時点 保有株券等の数 株式2,742,500株 株券等保有割合 15.35％ 2022年11月15日時点 保有株券等の数 株式 742,500株 株券等保有割合 4.16％ ※2022年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、西村浩氏が提出日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 西村 浩 住所 奈良県奈良市 保有株券等の数 株式1,200,000株 株券等保有割合 6.72％