事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約960文字
３【事業の内容】 株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。 当社は、一部の子会社を除き、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」というスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。 当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。 (1) 再生可能エネルギー事業 投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。 (2) 新規エネルギー事業 ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動等を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。 (3) サステナブル事業 ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売を行う計画であります。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1412文字
(3) 今後の事業環境見通しと経営戦略について 当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。 このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。当社は再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。そこで、当社グループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。 再生可能エネルギー事業では、電力安定のために太陽光発電所の日中出力抑制や、今後見込まれる廃棄太陽光パネルの取り扱い、景観や自然環境問題から発電所設置周辺住民への説明対応の厳格化、関連法案の追加公布への対応など、課題も山積しております。こうしたなか、当社グループは、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が急速に高まっていることから、当社グループでの蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入をおこないました。また、近年において災害対策として需要が高まっているポータブル蓄電池の仕入販売にも着手し、企業のＢＣＰ対策、災害時や停電時の電力供給の一助となるべく事業を拡大してまいります。 新規エネルギー事業では、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大きいとの観点から、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電等の事業評価を進め、今後の開発方針の検討を進めております。 サステナブル事業では「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした当社グループの長期的な戦略領域です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの拡大について 当社グループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。ＦＩＴ案件の減少に伴い、ＦＩＴを利用しない（Ｎoｎ-ＦＩＴ）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や季節により変動する発電量への対応や、需要の少ない時間帯に生じる余剰電力増大に伴う発電所の出力抑制の増加など、電力需給バランスの課題が顕在化しております。こうした課題の解決策として注目されているのが、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が、急速に高まっており、当社グループは、これまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入を決定いたしました。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域及び海外での事業展開へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。 ② 業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について 当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所及び系統用蓄電所の取得、新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発並びに海外での事業展開のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。 ③ 人的資産の強化 当社グループは、営業・企画機能を担う人材を中心に、人的資産の強化が持続的成長の鍵であると認識しております。これに対応するため、社内外の多様な人材の活用を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる魅力的な職場環境の整備に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2285文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。 （ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売 （ⅱ）太陽光発電所の運営による売電 （ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売 （ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託 （ⅴ）非常用ガスエンジン発電機の開発 （ⅵ）健康食品及び一般医療機器の仕入販売 （ⅶ）基礎化粧品の仕入製造販売 （ⅷ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売 上記事業について継続的に推進し発展させるとともに、系統用蓄電所、ポータブル蓄電池及び低炭素冷媒事業等の新たな事業領域の開拓に取り組み、収益基盤の強化を図っております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は606百万円（前期比134.1％増）となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、販売用不動産として保有している太陽光発電所を売却したことによる売上が計上されたためであります。 損益の状況については、太陽光発電所の売却と固定費の削減による販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は299百万円（前年同期は666百万円の損失）、連結経常損失は311百万円（前年同期は680百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、子会社において減損損失及び解約違約金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円（前年同期は742百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、556百万円（前期比68.3％増）となりました。 当社グループの従来の資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入、太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等がありました。これは、太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あるため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しておりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1643文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2 再生可能 エネルギー 事業 新規 エネルギー 事業 サステナブル事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 142,271 116,858 259,129 259,129 その他の収益 外部顧客への売上高 142,271 116,858 259,129 259,129 セグメント間の内部売上高又は振替高 142,271 116,858 259,129 259,129 セグメント利益又は損失(△) △ 360,780 △ 5,466 36,191 △ 330,055 △ 336,763 △ 666,818 セグメント資産 1,172,721 94,600 1,267,322 283,386 1,550,708 その他の項目 減価償却費 134,585 134,585 2,959 137,544 のれん償却額 10,614 10,614 10,614 減損損失 26,205 15,921 42,126 25,953 68,079 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 420 420 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,763千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,763千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額283,386千円には、債権の相殺消去△120,550千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産403,936千円が含まれております。 ③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2514文字
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額(千円) 割合(％) 中部電力ミライズ株式会社 70,525 27.2 株式会社リガード 66,489 25.7 東北電力株式会社 57,786 22.3 ステムリンク株式会社 49,871 19.2 相手先 当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 金額(千円) 割合(％) 東急不動産株式会社 467,000 77.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。 ・再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業は、主に当社にて展開しております。太陽光発電所を販売しつつ、その他の発電所の売電収入等により売上高は579百万円（前期比307.2％増）、セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同期は360百万円の損失）となりました。 ・新規エネルギー事業 新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を行いました。当連結会計年度において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。なお、マグネシウム電池事業について、当連結会計年度において事業から撤退をしております。…