事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 永九能源株式会社 事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得（連結子会社化）は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産（保有物件）として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。 (3) 企業結合日 2018年10月15日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年10月16日から2019年8月29日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,023,132千円 取得原価 1,023,132千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬手数料等 50,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 715,621千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 232ヶ月にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 141,087千円 固定資産 3,371,703千円 資産合計 3,512,790千円 流動負債 12,978千円 固定負債 3,192,301千円 負債合計 3,205,279千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 事業分離 １．事業分離の概要 (1) 分離先企業の名称 株式会社ユニ・ロット
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つのGを掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーとともに成長し続ける企業として活動を行っております。 また、これからの社会を担う若い人材の育成や、環境問題に考慮したエネルギーなど、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが、私たちの企業使命であるいう認識の下、経営に取り組んでおります。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。 当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、ＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、並びにFATBURGER事業を展開する株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。 当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進む一方で、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。 ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として潜在力はあり、サービス・小売業を中心とした経済効果が期待されています。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。 このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。 （1） 積極的な投資の実施 当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つのGを掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーとともに成長し続ける企業として活動を行っております。 また、これからの社会を担う若い人材の育成や、環境問題に考慮したエネルギーなど、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが、私たちの企業使命であるいう認識の下、経営に取り組んでおります。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。 当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、ＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、並びにFATBURGER事業を展開する株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。 当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進む一方で、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。 ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として潜在力はあり、サービス・小売業を中心とした経済効果が期待されています。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。 このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。 （1） 積極的な投資の実施 当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3817文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」、「FATBURGER事業」の３つを報告セグメントとしております。 ①経営成績等の状況 （環境関連事業） 環境関連事業は、主に当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。 当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未稼働太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光発電用地に加え、今後の着工を予定する太陽光発電所における固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電力会社からの許認可による発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。 エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。 当連結会計年度においては、期首時点では、販売用資産としての太陽光発電所の新規取得及び売却を複数計画しておりましたが、2015年１月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」により、九州電力管内に所在する太陽光発電所については、電力会社における電力の接続可能量が超過していることから、電力会社からの出力制御の要請には、無補償で応じるルールが定められており、昨年来、九州全体の発電量が消費量を上回り、当社の保有する太陽光発電所についても出力制御の要請が発生したことから、九州電力管内に所在する固定資産として自社保有する太陽光発電所５ヵ所を優先して譲渡し、出力制御リスクの低い地域に所在する太陽光発電所を取得することにより、自社保有する太陽光発電所の構成を入れ替える方針といたしました。 この結果、当該５ヵ所の譲渡は、売上高、営業利益及び経常利益には計上されず、特別利益に計上されることから、環境関連事業の売上高は3,838百万円（前期比40.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2458文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日） 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の 内容又 は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 奥田 泰司 当社代表取締役社長 被所有 直接3.81％ 新株予約権の行使 新株予約権の行使 7,612 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 １．2016年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 ２．取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の 内容又 は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 ㈱ふぉー優 大阪市 中央区 8,000 化粧品の輸出入、製造及び販売 資金の借入 資金の借入 200,000 短期借入金 200,000 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 １．㈱ふぉー優は、当社前代表取締役奥田泰司の近親者が議決権の100％を所有する会社であります。 ２． 資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1921文字
４．前連結会計年度のＡ社、Ｂ社、株式会社日進ソーラーサプライ、当連結会計年度の株式会社東京エナジーコンサルティングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年８月31日)現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、主に当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,857百万円（前期比34.7％増）、営業損失は343百万円（前期は841百万円の利益）、経常損失は575百万円（前期は712百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は264百万円（前期比39.7％減）となりました。 ③財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,764百万円減少し5,937百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少し3,976百万円となりました。 内訳は以下のとおりであります。 （流動資産） 前連結会計年度末と比較して1,119百万円減少し、2,918百万円となりました。 主な要因は、受取手形及び売掛金の減少807百万円、前渡金の減少1,558百万円、未収入金の増加1,161百万円等によるものであります。 （固定資産） 前連結会計年度末と比較して2,632百万円減少し、3,018百万円となりました。 主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の減少2,193百万円、土地の減少386百万円等によるものであります。 （流動負債） 前連結会計年度末と比較して2,381百万円減少し、1,656百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の減少650百万円、未払金の減少535百万円、前受金の減少1,265百万円等によるものであります。 （固定負債） 前連結会計年度末と比較し、1,462百万円減少し、2,320百万円となりました。…