事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約711文字
３【事業の内容】 当社は、平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社１社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。 ①環境関連事業 当社及び子会社の株式会社エコ・ボンズ、株式会社エコ・テクノサービスにおいて、主に太陽光発電所の運営、太陽光パネル、太陽光発電システムの施行販売、太陽光発電システム導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電用地及び権利の販売を展開しております。 ②ＳＢＹ事業 子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて事業を展開している企業様に向けてプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング業務を展開しております。 ③FATBURGER事業 子会社の株式会社Green Micro Factoryにおいて、主にFAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開しております。 ④その他 子会社の株式会社BIZInfoにおいて、主に国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開しております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。 当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）、オペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、FAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開している株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）、国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開している株式会社BIZInfo（以下、「BIZInfo」という）からなるグループ体制をとっています。 当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。 一方、 ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。 当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）、オペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、FAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開している株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）、国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開している株式会社BIZInfo（以下、「BIZInfo」という）からなるグループ体制をとっています。 当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。 一方、 ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3947文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における連結業績につきましては、連結売上高は3,605百万円（前期比3.4％減）、連結営業利益は841百万円（前期比4.4％増）、連結経常利益は712百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円（前期比11.0％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 なお、ＧＭＦによるFATBURGER事業の展開等により、 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「SBY事業」の２区分から、「環境関連事業」、「SBY事業」、「FATBURGER事業」の３区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 （環境関連事業） 環境関連事業は、主に当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しています。 当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。 エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。 エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。 当連結会計年度においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所の売電収入、当社並びにエコ・ボンズによる未着工太陽光発電所の売却、及びエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しています。 この結果、環境関連事業の売上高は2,723百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,212百万円（前期比21.9％増）となりました。 なお、 当社とエコ・ボンズにおいては、平成30年９月１日付で、当社を存続会社、エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2025文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額(注)3 環境関連 事業 ＳＢＹ事業 FATBURGER事業 売上高 外部顧客への売上高 2,859,964 870,317 3,730,281 3,730,281 3,730,281 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,859,964 870,317 3,730,281 3,730,281 3,730,281 セグメント利益 995,150 23,187 1,018,338 1,018,338 △ 212,207 806,131 セグメント資産 7,070,552 267,371 7,337,924 7,337,924 80,892 7,418,817 その他の項目 減価償却費 104,143 10,728 114,872 114,872 3,214 118,086 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,249,057 9,154 4,258,211 4,258,211 34,458 4,292,669 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額△212,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用212,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額80,892千円には、債権の相殺消去△494,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産575,317千円が含まれております。 ③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1579文字
４．当連結会計年度の株式会社ユニ・ロット、株式会社サンライフコーポレーション、伊勢志摩メガソーラー合同会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年８月31日)現在において当社グループが判断したもの であります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り を行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本 となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,605百万円（前期比3.4％減）、営業利益は841百万円（前期比4.4％増）、経常利益は712百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円（前期比11.0％減）となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,286百万円増加し9,705百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加し7,824百万円となりました。 内訳は以下のとおりであります。 （流動資産） 前連結会計年度末と比較して1,129百万円増加し、4,068百万円となりました。 主な要因は、前渡金の増加1,100百万円、受取手形及び売掛金の増加651百万円、営業投資有価証券の減少400百万 円等です。 （固定資産） 前連結会計年度末と比較して1,145百万円増加し、5,624百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産の増加822百万円、関係会社出資金の増加254百万円等です。 （流動負債） 前連結会計年度末と比較して1,940百万円増加し、4,037百万円となりました。 主な要因は、未払金の増加687百万円、前受金の増加412百万円、短期借入金の増加221百万円等です。 （固定負債） 前連結会計年度末と比較し、53百万円減少し、3,787百万円となりました。…