事業の内容
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/ 原文長 約1355文字
３【事業の内容】 株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。 当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として環境関連事業を展開しております。また、第１四半期連結会計期間より、LPガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発、及び販売活動を行う新規エネルギー事業部を発足させております。なお、同事業部においては、非常用発電機のほか、2021年５月12日より非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業を開始しております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。 上記セグメントの追加に伴い、報告セグメントの見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」へ名称変更しております。 また、当社は、企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける。」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して」のスローガンを掲げており、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供を目指し、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野を扱うべく、2021年２月22日付けで当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを設立しました。同社にて化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の販売、医療機器や医療用消耗品等の製造及び販売事業を第三者より譲り受け、第３四半期連結会計期間より事業活動を開始しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大から、あらゆる病原ウイルスおよび細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考え、当社新規エネルギー事業部にて新たに感染予防のための消毒に着目した消毒OEM事業を第４四半期連結会計期間より開始しております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サスティナブル事業」に区分しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つの“G”を掲げ、“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社グループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」に加え、新たなグループテーマである「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、新型コロナウイルス感染症による社会構造の変革により変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、企業の存在意義とは何かを念頭に置き、社会課題への貢献を目指した新たな事業領域への挑戦をしてまいります。 （2）経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は急速に悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明です。今後、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和されれば経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。 （3）今後の事業環境見通しと経営戦略について 当社グループの中核事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示されました。これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。ESG投資に対する注目も高まり、クリーンエネルギーの需要は益々高まるものと考えられますが、同時に、新たな参入等による競争の激化が想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つの“G”を掲げ、“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社グループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」に加え、新たなグループテーマである「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、新型コロナウイルス感染症による社会構造の変革により変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、企業の存在意義とは何かを念頭に置き、社会課題への貢献を目指した新たな事業領域への挑戦をしてまいります。 （2）経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は急速に悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明です。今後、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和されれば経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。 （3）今後の事業環境見通しと経営戦略について 当社グループの中核事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示されました。これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。ESG投資に対する注目も高まり、クリーンエネルギーの需要は益々高まるものと考えられますが、同時に、新たな参入等による競争の激化が想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3822文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況 当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績等の状況 当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサスティナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。 （ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売 （ⅱ）販売用太陽光発電所の販売 （ⅲ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売 （ⅳ）固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電 （ⅴ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託 （ⅵ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発 （ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発 （ⅷ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売 （ⅸ）感染予防のための消毒機器OEM供給 当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。 以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は3,309百万円（前期比39.5％減）と減収となりました。減収の主な要因は、前連結会計年度においてＳＢＹ事業及びFATBURGER事業から撤退したこと及び未着工太陽光発電所の持分を売却したこと、並びに太陽光パネル等の発電商材の販売が一巡したこと、太陽光発電所のポートフォリオ見直しに伴う売却により売電収入が減少したこと、ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発・商品化が遅れ、試作機の販売に留まったことによります。 損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたことに加え、新規事業であるサスティナブル事業の基礎化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移した一方、前期に利益率の高い販売用未稼働太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、連結営業利益は212百万円（前期比77.8％減）、有利子負債の圧縮により支払利息が減少した結果、連結経常利益は168百万円（前期比79.3％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前期比95.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4025文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の 内容又 は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 宮城川崎町メガソーラー匿名組合 千代田区 1,041,260 太陽光発電所の所有 、運営 所有 直接 50.0％ 匿名組合 出資 匿名組合 出資 220,630 営業出資金 520,532 匿名組合 損益 △73 当連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の 内容又 は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 宮城川崎町メガソーラー匿名組合 千代田区 1,041,260 太陽光発電所の所有 、運営 所有 直接 100.0％ 匿名組合 出資 匿名組合契約の終了 982,522 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 匿名組合契約の終了につきましては、宮城川崎町メガソーラー匿名組合契約の終了により、組合財産の返還を受けたものであります。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） (株)ユニ・ロット 大阪市中央区 238,000 太陽光発電所の所有、運営 被所有直接 0.8％ 太陽光関連商品の販売 役員の兼任 業務提携契約の締結 太陽光関連商品の販売 798,069 売掛金 136,258 主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） (同)URS14号 神戸市中央区 10 太陽光発電所の所有、運営 太陽光関連商品の販売 太陽光関連商品の販売 920,000 売掛金 763,400 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5602文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ユニ・ロット 937,476 17.1 767,086 23.2 Ａ社 920,000 16.8 Ｂ社 720,000 13.2 Ｃ社 640,000 11.7 株式会社東京エナジーコンサルティング 600,000 11.0 Ｄ社 1,200,000 36.3 Ｅ社 420,000 12.7 Ｆ社 393,740 11.9 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ４．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社及びＦ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにて展開する再生可能エネルギー事業と、主に当社と株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開するサスティナブル事業を収益基盤の重点事業とし、事業の拡大を図ってまいりました。…