事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社により構成されております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) ブライダル関連事業 ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。 当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。 また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット(披露宴会場)が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。 さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供等を行っております。 (2) 建築不動産関連事業 建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略 経営計画、重要な投資判断、グループ経営の状況、グループ運営体制の見直し、M&A、職務執行状況報告、年次報告書・計算書類等の承認 (2) ガバナンス 株主総会関連、内部統制の有効性評価、人事、組織体制、利益相反・関連当事者取引の承認 (3) 資本政策 株主還元、資金調達 (4) その他重要事項 2.監査等委員会 監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成しております。取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。 (監査等委員会構成員の氏名等) 社外取締役監査等委員 後藤健、 木村喬、角野里奈 3.指名報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員の構成は、独立社外取締役2名、社内取締役1名(独立社外取締役が過半数)とし、委員長は、独立社外取締役が務めております。社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 (主な共有・検討事項) ・定時株主総会に提出する取締役(監査等委員を除く)候補者について ・定時株主総会に提出する監査等委員取締役候補者について ・取締役会にて決定する取締役(監査等委員を除く)の報酬について ・監査等委員会にて決定する監査等委員取締役の報酬について ※当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名(内、社外取締役2名、社外取締役監査等委員2名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の役職決定の件」及び「指名報酬委員会の委員及び委員長決定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び取締役の役職は、後記「(2)役員の状況②1.」のとおりであり、指名報酬委員会の構成は、独立社外取締役2名、社内取締役1名(独立社外取締役が過半数)となります。 当事業年度における各種会議体への出席状況 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 岩本 博 16回/16回中 渋谷 守浩 16回/16回中 1回/1回中 吉瀬 格 16回/16回中 藤原 成裕 16回/16回中 河野 貴輝 16回/16回中 後藤 健 15回/16回中 17回/17回中 1回/1回中 木村 喬 16回/16回中 17回/17回中 1回/1回中 角野 里奈 16回/16回中 17回/17回中 4.…
対処すべき課題
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(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業を取り巻く環境は、物価上昇や為替の変動等の影響により不透明な状況が続くと予想されます。また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化による急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われます。そのような状況のなか、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。 ② ブライダル事業における新たな収益モデルの確立 当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って自社開発したWEBツール「アニクリLive」や「アニクリWEBご祝儀」等を始めとしたウエディング・テックサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立等を検討してまいります。 ③ ブライダル以外の事業展開 当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約8割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と並行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。 ④ 内部管理体制の充実 当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3927文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売等建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高26,179百万円(前期比1.7%減)、営業利益803百万円(前期比13.6%減)、経常利益700百万円(前期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円(前期比49.3%減)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (ブライダル関連事業) 各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより引き続き単価が堅調に推移しました。宴会、フォトウエディング、旅行等の結婚式以外の事業の売上は増加したものの、受注数の影響により施行数が減少し前年同期比では減収となり、ブライダル関連事業の売上高は20,950百万円(前期比5.4%減)、セグメント利益は1,165百万円(前期比17.9%減)となりました。 (建築不動産関連事業) 工事の取扱いが増加したことにより売上高が増加し、業績は前期を上回って推移しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は5,229百万円(前期比16.6%増)、セグメント利益は330百万円(前期比14.5%増)となりました。 当連結会計年度末における資産総額は21,329百万円となり、前連結会計年度より1,869百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が584百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が707百万円減少したこと、敷金及び保証金が272百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は15,058百万円となり、前連結会計年度より1,899百万円減少しております。これは主に、短期借入金が442百万円減少したこと、契約負債が703百万円減少したこと、長期借入金が452百万円減少したこと等によるものであります。純資産は6,271百万円となり、前連結会計年度より29百万円増加しております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額3,869,160千円は、未実現利益の調整額10,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,858,191千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額5,554千円は未実現利益の調整額△16,048千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費21,603千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 ※1 連結損益計 算書計上額 ※2 ブライダル 関連 建築不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 20,950,048 5,229,275 26,179,324 26,179,324 26,179,324 セグメント間の内部売上高又は振替高 396 396 396 △ 396 20,950,048 5,229,671 26,179,720 26,179,720 △ 396 26,179,324 セグメント利益 1,165,639 330,788 1,496,428 1,496,428 △ 692,908 803,519 セグメント資産 13,075,592 4,968,354 18,043,946 18,043,946 3,285,902 21,329,848 その他の項目 減価償却費 972,245 34,945 1,007,191 1,007,191 17,308 1,024,499 減損損失 262,541 262,541 262,541 △ 7,237 255,303 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 461,652 29,339 490,992 490,992 62,096 553,088 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△692,908千円は、未実現利益の調整額15,207千円、のれん償却額△9,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698,295千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。