事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。 (1) ブライダル関連事業 ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。 当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。 また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。 さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。 (2) 建築不動産関連事業 建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 ① 出店戦略 当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。 また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。 ② 内製化・仕組化 当社グループでは、衣裳、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。 また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。 ③ 独自集客 当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。 また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済の先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがみられたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な景気悪化が続いており、景気回復時期についても見通せないことから、極めて厳しい状況といえます。 また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とする緊急事態宣言発令及び外出自粛要請の影響により、先行きは非常に不透明な状況となっております。 急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。 ① 感染症による影響に対する取り組み 当社グループの主たる事業であるブライダル関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び、政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、運営する全施設を臨時休業いたしました。これにより売上高が著しく減少する一方で、人件費、家賃などの固定費は発生しております。営業再開後も一定期間は、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生などにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、必要な運転資金枠の確保は、経営の安定化を図るための最重要課題であり、既に当面の必要資金は調達しておりますが、今後の様々な状況も想定し、新規の資金調達枠についても検討を進めております。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。 ② 人材の確保と育成 当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、主たる事業であるブライダル関連事業において、新規開業した施設が業績に貢献いたしましたが、その一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により、多数の挙式披露宴が翌年度以降に延期となりました。また、事業規模から挙式披露宴に比べて影響は少ないものの、一般宴会、レストラン、ホテルにつきましても、例年に比べて稼働が著しく低下しました。 この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高31,430百万円（前期比5.6％減）、営業利益1,546百万円（同29.4％減）、経常利益1,499百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円（同57.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ブライダル関連事業） 前連結会計年度に開業した広島市及び渋谷区の２施設が通期稼働し、業績に貢献いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により２月下旬から３月中に予定されていた挙式披露宴約1,000件のうち、400件余りが翌年度以降に延期となりました。 その結果、ブライダル関連事業の売上高は28,115百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は2,480百万円（同17.8％減）となりました。 （建築不動産関連事業） 前連結会計年度には大型の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。 その結果、建築不動産関連事業の売上高は3,314百万円（前期比28.4％減）、セグメント利益は135百万円（同52.1％減）となりました。 当連結会計年度末における資産総額は23,228百万円となり、前連結会計年度より1,885百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が683百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が34百万円減少したこと、完成工事未収入金が172百万円減少したこと、未成工事支出金が93百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は15,749百万円となり、前連結会計年度より2,048百万円減少しております。これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金が2,194百万円減少したこと等によるものであります。純資産は7,478百万円となり、前連結会計年度より162百万円増加しております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額2,809,453千円は、未実現利益の調整額27,275千円、各セグメントに配分していない全社資産2,782,178千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額43,997千円は未実現利益の調整額△28,858千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費72,855千円であり、減損損失の調整額△19,657千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ ブライダル 関連 建築不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 28,115,509 3,314,874 31,430,384 31,430,384 31,430,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,139,500 1,139,500 1,139,500 △ 1,139,500 28,115,509 4,454,375 32,569,884 32,569,884 △ 1,139,500 31,430,384 セグメント利益 2,480,866 135,126 2,615,992 2,615,992 △ 1,069,214 1,546,777 セグメント資産 16,733,301 4,331,522 21,064,824 21,064,824 2,163,951 23,228,775 その他の項目 減価償却費 1,511,475 31,332 1,542,807 1,542,807 29,363 1,572,170 減損損失 757,061 757,061 757,061 △ 6,862 750,198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,205,682 26,870 1,232,552 1,232,552 △ 5,172 1,227,380 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。